7月豪雨にタイが義援金 協同組合関係者が全中に2018年9月26日
タイ王国農業・協同組合省協同組合振興局のピチュート・ヴィリヤパハ局長は9月25日、在東京タイ王国大使館公使参事らとともにＪＡ全中を訪れ、7月の西日本豪雨の被災に対する義援金65万円を贈った。
ＩＤＡＣＡ（アジア農業協同組合振興機関）等を通じたこれまでの日本の農協との友好に応えたもので、同日東京・大手町の農協ビルで中家徹全中会長に手渡した。
ＩＤＡＣＡの研修経験のあるヴィリヤパハ局長は、農協合併のノウハウ、果実の加工・パッケージ、史上への過剰供給の解決策などを学びたいとの考えを示し、「今回の義援金贈呈を一助として、振興局と全中との交流をより進めたい」と、期待を述べた。
ＪＡ全中の中家会長はＩＤＡＣＡを通じ、800人近いタイの人を受け入れていることなど、日・タイの交流の実績を示し、「日本とタイの農業、農協は共通点が多い。今後とも日本とタイの農協の友好関係が続くことを期待する」と、謝意を述べた。義援金はＪＡグループ支援募金に繰り入れ、被災ＪＡの施設や被災農家の施設・ほ場等の復旧などに使う。
ＪＡグループは昭和40年ころから、同振興局、タイ農協連合会、タイ協同組合連盟等にＯＤＡ（政府開発援助）の枠組みのもとで、専門家を派遣し、農業者の所得増大・農業生産の拡大に協力してきた。義援金はこうした事業を担当した協同組合振興局の元職員の呼びかけによるもので、他に同国の農協が協力した。
（写真）ヴィリヤパハ局長（左）と中家会長ががっちり握手
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