事業別にみると、信用事業総利益は金利上乗せ水準の抑制で調達費用は圧縮されたが、日本銀行のマイナス金利政策など、運用環境の悪化によって1.2％の減だった。共済事業は27年度に事業分量配当などの増加で増益に転じたが、28、29年度は横ばいとなった。これは28年度から発送費などの共済保全費が減少したものの、共済推進費がそれと同水準で増えたため。
　この結果、同事業年度の事業総利益は1.1％減となり、2年連続の減少となった。27年度は増加したが、26年度まで12年連続で減少しており、依然減少傾向から脱していないとみることができる。このほか事業管理費は0.5％の減少で、うち人件費が0.6％の減少となった。事業利益は6.2％減の1743億円だった。当期剰余金は前年比306億円減の1528億円。618ＪＡで当期剰余金を計上し、36ＪＡで当期損失を計上した。
　なお事業取扱高は貯金が前年度に比べ2.9％増えたが、長期共済保有高は2.7％の減と、減少傾向が続いている。購買品供給・取扱高は0.6％増となったが、販売品販売・取扱高が0.03％の減となった。
　このほか、組合員数は1050万5676人で0.5％増えたが、正組合員は430万2232人で1.4％減った。役員数は１万7112人で2･1％、正職員は18万9761人で1.4％それぞれ減った。

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