【インタビュー・水田農業対策】金井健・JA全中常務理事(1)2018年11月9日
JA全中は11月8日の理事会で「30年産および31年産以降の水田農業対策に関する政策提案」を決めた。JAグループは需要に応じた生産に引き続き取り組むが、TPP11発効によって豪州産米のSBS輸入枠が設定されることから、これを確実に国内需給から遮断する対策なども重要になる。JA全中の金井健常務理事に30年産をめぐる情勢と政策提案について聞いた。
需給安定が最大の課題
--30年産米の作柄についてはどうみていますか。
太平洋側は平年並みの地域が比較的多いようですが、日本海側、とくに新潟や北海道など主産地が作況95、90と収穫量が下がっているようです。さらに生産現場からは、実際に刈り取りをしてみたらもっと収量が少なかったという声も聞いており、生産者手取りは下がっていると見ています。
(写真)金井健・JA全中常務理事
--来年に向けての需給見通しはどうお考えですか。
農水省が策定した今年7月の需給見通しでは30年産主食用米の生産量を735万t、今年7月から来年6月までの需要量を741万tとして来年6月末の在庫量を184万tとしました。
このうち生産量については733万tの見込みとなったわけですが、問題は需要量がどうなるかです。言い換えれば、来年に向けて、いかに適正在庫にするかがポイントになると思います。
農業政策とは需給政策であり、いかに需給を安定させるかが重要です。需給を安定させたうえで、マーケットインで売れる米づくりをしていくということであって、たとえば需給が緩和していれば何を生産しても安くなるし、需給がひっ迫していれば何もしなくても価格は上がる。米に限ったことではありませんが、需給を安定させることが第一ということです。
--そのために今回決定した政策提案についてお聞かせください。
需給を安定させるためには需要に見合った生産が必要ですが、そのためには主食用米以外の作物をどう作るかが大事で、そこに助成金(水田活用直接支払交付金)が出ているわけです。飼料用米や麦、大豆などに助成金が出ていますが、位置づけとしては、単に需給を安定させるのではなく、基本的には食料自給率の向上を図り農業の多面的機能を発揮するための助成金でありますが、主食用米の需給安定のためということになると思います。
そのうえで具体的には31年産主食用米の全体の生産量をどう設定するのかが問題になります。11月の食糧部会に示されますが、その際、米の消費量は減少が続いていますから、それをどのくらい下がるかと見込むか、同時に消費をどう増やしていくかも大きなポイントになると思います。
| 1 | 2 |
重要な記事
最新の記事
-
主食用多収品種の「にじのきらめき」が人気になる理由【熊野孝文・米マーケット情報】2024年4月30日
-
令和6年春の叙勲 5人が受章(農水省関係)2024年4月29日
-
シンとんぼ(90)みどりの食料システム戦略対応 現場はどう動くべきか(1)2024年4月27日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(8)【防除学習帖】 第247回2024年4月27日
-
土壌診断の基礎知識(17)【今さら聞けない営農情報】第247回2024年4月27日
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日