第2回Z-GIS・ザルビオWEBミーティング 生産者が活用事例などを紹介 JA全農2021年7月21日
JA全農スマート農業推進課は7月16日、「第2回Z-GIS・ザルビオWEBミーティングinあぐラボ」を東京・大手町のAgVentureLabで開催した。今回は従来とは趣が異なり、Z-GIS・ザルビオを活用している生産者2名がオンラインで登壇し、インタビュー形式で活用事例などを紹介。当日は主催者と参加者がオンライン形式で意見交換できる参加型のZoomと視聴型のYouTubeで同時配信され、約100人の参加申し込みがあった。
WEBミーティングを共催したAgVentureLabの藤田マネージャー
開会冒頭では、WEBミーティングを共催し、配信会場のあぐラボを運営するAgVentureLabの藤田佑希マネージャーが、AgVentureLabが取り組んでいる「JAアクセラレーター第3期」について紹介。
3期目の開催となる同プログラムは、JAグループとスタートアップ企業が一緒になり、農業、食、暮らし、金融、地域活性化の領域で課題解決につながる新たな事業を創出することが目的。5月24日には、第3期に参加する企業を選抜するためのビジネスプランコンテストが終了し、応募数211件の中から同プログラムに参加する9社を決定した。今後、約5か月間のプログラムの中で、各スタートアップ企業のビジネスの加速を支援し、11月に開催される成果発表会に向け取り組んでいくことなどを報告した。
インタビュアーを務めたスマート農業推進課の大武調査役
Z-GIS・ザルビオユーザーインタビューの内容は下記のとおり。(インタビュアー:スマート農業推進課の大武勇調査役)
加茂農園代表の加茂氏
○加茂農園 代表 加茂氏(静岡県浜松市)
令和2年6月からZ-GISを活用し、今年4月に開催したザルビオのイベントにも参加。データを使った先進的な営農を実践している。米専業で18ヘクタールの家族経営。面積の約半分は特別栽培米で地域ブランド米の「やら米か(やらまいか)」や5軒の農家と共同で「陽の娘(ひのっこ)」を栽培。残り半分は一般栽培。省力化を目指し、乗り入れの直播やドローン直播を行っている。
加茂さん
Z-GISだけでなく、国際航業の人工衛星リモートセンシングによる作物診断サービス「天晴れ」を活用し、生育データを把握しています。このセンシングデータをもとに、可変施肥データを作成。これをUSBにデータ移行し、GPSナビキャスターで可変施肥をしています。
ーー今後のZ-GIS・ザルビオに期待する点は。
Z-GISは栽培管理記録やドローンによる防除などの場面で使っていきたいと考えています。現在、水田ファーモを使用しており、水温データなどの蓄積にも期待しています。また、ザルビオにも注目しており、衛星データを提供する営農支援システムとして、100ほ場で年間1万3200円の費用は非常に安いと思います。今後は、バイオマスマップなどのほ場マップデータを利用し、追肥や防除に活用していきたいと思います。
大滝ACの参納氏
○大滝AC 参納氏(富山県高岡市)
同市の米を中心とした経営体、大滝AC(農事組合法人)で企画部会を担当。生産者69戸、栽培面積は55ヘクタール。令和3年3月からZ-GISのユーザーとなり、昨年8月からフェイスブックでも活発なやりとりを行っている。
ーー大滝ACのような兼業農家の集合体での集約営農から考えられる、Z-GISやKSAS、ザルビオなどのスマート農業の必要性について聞かせてください。
参納さん
スマート農業を行うことが目的ではなく、あくまで農業の手段として考えており、単なるツールのひとつとして位置づけています。Z-GISをはじめとする他のツールとセットで使うことは必要なことだと思います。
ーー今後のスマート農業に期待すること、またはZ-GIS・ザルビオに期待する点は。
現在リモートセンシングの取り組みをスタートしています。最終的に判断するのは人なので、米の経験値をどのように出していくのかが重要だと思います。私が提案したいザルビオの使い方は、個々の農業法人や農家などが使うのではなく、JAがその地域全体のほ場を登録し、それを割り振るのが効率が良い方法だと思います。
インタビュー後には参加者から質問も寄せられ、活発な意見交換が行われた。
次回開催は9月17日を予定している。
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