持続可能な農業と食の提供のために
『なくてはならない全農』であり続ける

菅野　幸雄
全国農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

あけましておめでとうございます。

謹んで新春のごあいさつを申しあげます。

令和4年の年頭にあたり、全国の組合員、ＪＡ、県連および関係の皆さまから旧年中に賜りましたご支援、ご協力に対し、厚くお礼を申しあげます。

昨年も豪雨や凍霜害などの自然災害に加え、豚熱や鳥インフルエンザなどの重要家畜疾病に全国各地が見舞われ、多大な被害が発生いたしました。被害に遭われた皆さまに心からお見舞い申しあげますとともに、一刻も早い被災地の復旧をお祈り申しあげます。
そして、長期化する新型コロナウイルス感染症は、私たちの暮らしの在り方を変え、社会・経済、農業分野にも甚大な影響を与えています。

本会は、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋となり、生産者の皆さまが安心して営農を継続できるよう引き続き尽力いたしますとともに、本年こそコロナ禍が終息し、穏やかな日常や活発な経済活動を取り戻せることを切に願っております。
　
また昨年は、57年ぶりに東京でオリンピック・パラリンピックが開催され、勇気と感動を日本中に届けてくれました。本会は、アスリートの活躍を「ニッポンの食」で支えるとともに、広報活動を通じて、未来を担う子どもたちを含む多くの方々に、日本の農業やＪＡグループへの理解を深めていただけるよう努めてまいります。
　
さて、本年は新たな「中期3カ年計画」（2022～24年度）がスタートする年です。3月30日に創立50周年を迎える本会にとりまして、次期中期計画は次の時代に向けた、新たな第1歩となります。

コロナによる行動変容、国内人口の減少と高齢化、世界人口の増加やさらなるグローバル化、デジタル化、脱炭素化など、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、中長期な視点に立ち、2030年の全農グループのめざす姿を「持続可能な農業と食の提供のために"なくてはならない全農"であり続ける」と定めました。

その実現に向け、（１）生産振興（２）食農バリューチェーンの構築（３）海外事業展開（４）地域共生・地域活性化（５）環境問題など社会的課題への対応（６）ＪＡグループ・全農グループの最適な事業体制の構築――という六つの全体戦略を設定し、事業の拡大に取り組んでまいります。

本会グループ役職員全員が主体性をもって挑戦し、戦略を一つ一つ実行していくことが、「持続可能な農業・地域共生の未来づくりへ」つながっていくと確信しております。

本年も引き続きご指導とご協力を賜りますようお願い申しあげますとともに、皆さまのご健勝とますますのご発展をお祈り申しあげます。