ＩＤＡＣＡが国際穀物理事会と連携協定2022年1月27日
一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）は1月26日、国際穀物理事会（ＩＧＣ）と連携協定を締結した。
ＩＧＣはロンドンに本部と置く穀物貿易に関する国際協力の促進や、情報交換の場の提供などを行う政府間組織。日本をはじめ世界29か国とＥＵが加盟している。
連携の目的は、穀物の生産と加工、貿易の持続的発展を国際的に促進し世界の食料安全保障に貢献するため。
両団体が締結して覚書によると、2020／21年度の世界の穀物、油糧種子、米、豆類の生産量は30億8200万ｔ。栽培面積は8億6000万haで世界の耕作地の65％を占め、人々の重要なエネルギー源であり食生活だけでなく、バイオ燃料やグリーンケミストリーなどの産業分野でも使用されている。
これらの作物の国際貿易は最近10年間で70％増加しており、国際市場の情報へのアクセスは農業者の地位の強化と、農業者団体の市場での能力強化につながる、との認識のもと協定を締結した。
今回の協定締結でＩＤＡＣＡが実施する研修にＩＧＣから講師派遣が行われるなどのメリットが期待される。
ＩＧＣは穀物貿易における国際協力を促進させるため、市場や政策についての情報共有や分析などを行っている。また年次で開催しているＩＧＣ穀物会議は、公開フォーラムとしての議論の場で国際的な買い手と売り手、業界の代表者、政策立案者が一堂に会する場となっている。
協定締結によって、ＩＧＣは米の市場指数（ＦＯＢ価格）のダッシュボードのＩＤＡＣＡによる利用を提供する。
ＩＤＡＣＡ（小林寛史常務理事）は1963年の設立以来、世界から6500人の研修員を受け入れてきた。農林水産省やＪＩＣＡ、ＩＣＡアジア太平洋地域事務局、ＷＦＯなどとの連携で研修を実施している。
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