全農パールライスと岡山パールライスが合併　4月1日2022年2月1日

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ＪＡ全農は2月1日、4月1日付で全農パールライスを存続会社として岡山パールライスを吸収合併すると発表、同日、合併契約書調印式を行った。

（写真左から）高尾雅之ＪＡ全農常務、前田守弘全農パールライス（株）代表取締役社長、
橋本哲成岡山パールライス（株）代表取締役社長、伍賀弘ＪＡ全農岡山県本部長

シナジー効果の発揮へ

全農パールライスは都府県のパールライス会社との合併を進め、現在は14都府県を事業拠点とする広域会社として事業展開を進めている。

一方、岡山パールはこれまで岡山県内を中心に精米販売事業を行ってきた。最近では岡山県内の3市町村から、ふるさと納税の返礼品としての精米商品の製造委託を受けたり、海を保全するため、牡蠣の殻を土壌改良剤として米づくりをする「里海米」の販売も展開してきた。

こうした特徴商品を開発・販売してきた岡山パールと合併することにＪＡ全農の高尾雅之常務は「両社の営業・製造のノウハウを融合させることで販売力の強化につなげていきたい」と話した。

岡山パールの橋本哲成社長は「2年近く協議してきたが、4月から1つの会社としてお互いのノウハウを生かして全国への販売の強化につなげていきたい」と話し、全農パールの前田守弘社長は「シナジー効果の発揮でコスト低減を図ることで事業強化に取り組み、営農の安定にもつなげていきたい」と意気込む。

令和2年度の全農パールの売上高は1141億円、取扱数量は36万4000ｔ、岡山パールは70億円、2万3000ｔ。

合併後は岡山を含め全国15都府県に事業拠点を拡大することになり、広域展開する量販店や飲食店などへの対応を強化すると同時に、物流の効率化なども取り組む。取扱量はコロナ禍で不透明な部分も多いが年間40万ｔ程度を基本に今後伸張させる令和４年度からの3カ年計画を検討している。

ＪＡ全農岡山県本部の伍賀弘本部長は「業務筋が中心だったが、小売りに力を入れていきたい。岡山県産の米をしっかりと売り、県内水田農業の振興と所得向上につなげていきたい」と述べた。

合併後は西日本事業本部に岡山支店を新設する。工場は継承して活用していく。

ＪＡ全農はパールライス会社の全国一社化をめざして各県パール社と協議をしており、現在は東北、関東、中日本の５県で協議が進められている。高尾常務によると、合併以前は赤字だった事業が合併で黒字化するなど合併効果が出ている例もあるという。「合併してもこれまで以上に（自県産米を）扱ってもらえるかどうかが、組織合意を得るベース。新しい取り組みをもとに、これなら安心して合併できるという機運を高めていきたい」と会見で語った。