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10月は「国消国産月間」 国民理解醸成へ1000万人キャンペーン 中家JA全中会長がアピール2022年9月9日

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JA全中の中家徹会長は9月8日、定例の記者会見で、今の農業の置かれた厳しい状況を訴えると同時に、来月の「国消国産月間」をアピールし、食料の安全保障に対する国民理解醸成の必要性を強調した。

JA全中 中家徹会長JA全中 中家徹会長

JAグループは来月10月を「国消国産月間」として、全国運動を展開する。13日に開く食料安保を考える「1万人のシンポジウム」や、16日の「国消国産の日」を中心に、地方での「1000万人キャンペーン」などを展開し、わが国の食と農について国民の理解醸成をはかる。会見で中家会長は、「これを起点として全国のJAグループを挙げて情報発信をしたい」と、国消国産の取り組みの意義を述べた。

また、現在の農業の状況について中家会長は、肥料、飼料の高騰、農産物価格の低迷、さらに円安、自然災害の多発を挙げ、「営農の継続が危ぶまれている。国内資源を守るため、JAや国による生産現場での支援は不可欠だ」との認識を示した。

一方で、農業、JAの組織・事業基盤の確立・強化の必要性を強調。同会長は「全国の優良JA、先進的な経営を紹介し、横展開するためのフォーラムやセミナーの開催に取り組んでいる。10月6日から10日に鹿児島で開かれる全国和牛能力共進会にも触れ「畜産経営の努力が報われる大会を願っている」と期待を込めた。

このほか,2023年度農林水産概算予算については前年度より17.7%の増額となったが、食料安保について、「従来の予算の置き換えではなく、純増で万全な措置を講じて欲しい」と強調した。

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