基本法改正めぐる縦横の報告・討論 9月2日に農協研究会開催 締切迫る2023年8月22日
食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討が進む中、農業協同組合研究会は、（一社）農協協会の協賛で、9月2日、「どうなる どうする基本法改正ー食料・農業・農村政策の新たな展開方向をめぐって」をテーマに、2023年度第1回研究会を東京都千代田区の日本教育会館で開く（オンラインも併用）。オンライン参加も含め、参加者の募集の締切が迫っている。
政府などが主導する「食料安保確立をめざす基本法見直し」は、2025年3月の新たな「基本計画」策定を一つの着地点とするプロセスの第2段階に入った。農水省レベルでは5月の基本法検証部会の「中間取りまとめ」、7月の地方意見交換会とパブコメを経て、9月には最終取りまとめを行う予定だ。
そこで、農協研究会は基本法見直しがどの地点まできているのかを、農政レベルから農業現場レベルまで、消費者団体から研究者の見方に至るまで縦横から議論することによって、「農政・ＪＡ・食料問題」のターニングポイントの実相を明らかにし、そこでの課題に迫ることにした。農水省、ＪＡぎふ、日生協、東京大学などの関係者からの報告をうけ、討論をする。
〇日時：2023年9月2日（土）13:00～16:30
〇場所：日本教育会館 7階707号室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）（オンライン併用）
〇報告者とテーマ（案）
【報告Ⅰ】「基本法改正に向けた食料・農業・農村政策の新たな展開方向」
農林水産省総括審議官 杉中淳氏
【報告Ⅱ】「基本法改正をどうみるか―実践を踏まえ今後の方向を提案する」
ＪＡぎふ代表理事組合長 岩佐哲司氏
【報告Ⅲ】「基本法改正への意見書―消費者団体の立場から」
日本生活協同組合連合会常務理事 二村睦子氏
【報告Ⅳ】「基本法改正の課題―研究者の立場から」
東京大学名誉教授 谷口信和氏
【討論】司会 普天間朝重氏（ＪＡ沖縄中央会 代表理事会長）
〇参加締切:8月23日（先着順60名）
・オンラインの参加希望者は事務局メールへ（nokyoken@jacom.or.jp）
・非会員の参加希望者は事務局に電話・ＦＡＸ・Ｅメールのいずれかで申し込む。
・研究会終了後に懇親会を開催
〇 参加費:会員は無料。非会員は資料代として1,000円（当日会場で支払うか、オンライン参加者は、
農業協同組合研究会のゆうちょ銀行口座に振り込む）
（ゆうちょ銀行から振込：記号00120－8－番号789476）(他の銀行から振込：店 (019) 当座 0789476）
〇問い合わせ:農業協同組合研究会事務局（電話）03ー3639ー1121、（ＦＡＸ）03ー3639ー1120
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