【１位　川勝知事発言「大変遺憾」　山野全中会長　能登支援募金2.5億円　4月5日】

静岡県の川勝平太知事（当時）は4月1日の新規採用職員への訓示のなかで「静岡県庁というのは別の言葉で言うとシンクタンク。毎日毎日野菜を売ったり、あるいは牛の世話したり、あるいはものを作ったりということと違って、基本的にみなさんは頭脳、知性の高い方」と発言した。ＪＡ全中の山野徹会長は、4月4日の定例会見でこの訓示について「全国の生産者やＪＡグループの関係者は命の源である食を生み出す農業に日々大きな誇りを持っている。発言の意図は分からないが大変遺憾であると思っている」とし、「農業だけでなく社会は多くの産業によって、安心して暮らせる豊かなものになっている。あらゆる職の方に敬意を表したい」と話した（川勝知事は、この訓示も引き金となって、5月9日辞職した）。山野会長はこの会見で、能登半島地震について、ＪＡグループの支援募金が2億5000万円以上集まっていることも明らかにし、「石川県中とも十分連携しこれらも被災地に寄り添い続けていく」と強調した。

【２位　秋元真夏の「ゆるふわたいむ」　茨城県「ポケットファームどきどき」でお買い物　ＪＡタウン　9月24日】

ＪＡ全農が運営する産地直送通販サイト「ＪＡタウン」は、MCでＪＡタウンオフィシャルサポーターの秋元真夏さんが「食」と「農」にまつわるテーマをゆるふわっと配信するYouTubeチャンネル「ゆるふわたいむ」を配信。今回秋元さんは、ＪＡ全農いばらき直営の農畜産物直売所＆レストラン「ポケットファームどきどき」内にある「森のベーカリー＆カフェ」で、常陸牛のステーキや地元の野菜を堪能。「美味しい！　肉汁がすごい」とステーキに舌鼓を打ち、「お野菜も新鮮なのが食べてすぐわかりますね」とコメント。直売所「ファーマーズポケット」では県産品の買い物を楽しんだ。

【３位　「よみがえれ農協」この半世紀に農協は何をしてきたのか　ＪＡ全国大会傍聴記　10月22日】

３位は「今月18日、およそ20年ぶりに全国農協大会の空気を吸った」と書き出された客員編集委員・先﨑千尋氏のＪＡ全国大会傍聴記だった。1967年、第11回大会の「日本農業の課題と対応（農業基本構想）」と次の大会の「生活基本構想」にもふれつつ、それから半世紀を経た農業と農家、農村の現状を憂い、「わが力のなさに忸怩（じくじ）たる思い」としつつ「農協はこの間、何をしてきたのか、してこなかったのか」を多くの農協人に問い、「農協が食料危機、農業危機を突破する組織、組合員が必要だと思う組織としてよみがえることを切に願う」と結んでいる。

【４位　先着5000個限定でＪＡタウンが送料負担「福袋」販売開始　12月2日】

ＪＡ全農が運営する産地直送通販サイト「ＪＡタウン」は12月2日、恒例の「福袋」の販売を開始する。全国の産地から自慢の「肉」や「海鮮物」「スイーツ」「お米」などを詰め合わせた約70種類を品揃え。価格は「3000円」「5000円」「1万円」の3種類で、届いてからのお楽しみの「シークレット商品」が必ず1商品入っている。先着5000個限定で「お客様送料負担なし」で購入でき、商品発送は「年内」と「年明け」から選ぶことができる。

【５位　競争力強化へＡコープ3社が合併　「ＪＡ全農Ａコープ」設立へ　2月16日】

ＪＡ全農は2月16日、Ａコープ東日本とエーコープ近畿、Ａコープ西日本の3社が合併契約を締結したと発表した。4月1日にＡコープ東日本を存続会社とした吸収合併を行いＪＡ全農Ａコープ株式会社を設立する。3社の合併でＡコープ店舗は岩手県から愛媛県までの20都府県で159店舗が新会社による直営店となるほか、外食店（焼肉店）7店舗、葬祭会館４会館、営業所7拠点、食材宅配センター28拠点を備える（4月時点見込み）。合併後は店舗数、売上高とも全国Ａコープ協同機構加盟社（11社）のなかで最大規模となる。エネルギーや商品コストが高騰するなか、合併によって各社のノウハウの共有化やスケールメリットを確保し、財務基盤を強化につなげる。本店は現在のＡコープ東日本本店の横浜市。資本金は1億円。従業員数は4100名程度となる見込みである。