ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト　子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表（１）2025年4月22日

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ＪＡ全中は4月15日、東京・大手町のＪＡビルで令和6年度ミライ共創プロジェクトの最終となる事業構想発表会を行った。同プロジェクトに参加した11人が「子育て」「災害」「農業」のチームに分かれて構想を発表した。発表会はＪＡ中央会教育・人事労務担当部課長全国会議のなかで行われた。

事業構想発表会

同プロジェクトは地域や組織のビジョンを組合員や地域の人々とともに描き、新しい事業や活動（価値）を創造・実践する経営人材の育成を目指している。対象はＪＡの40歳前後で将来所属組織の経営層を担うと期待される職員。年間テーマを「私たちは地域の人々の未来のために、どのような価値を提供できるか」に定め、1年間に4つのセッションでフィールドワークとワークショップを実施し、着想の転換による事業構想を立案することを達成目標にしている。

子育てチーム

子育てチーム：「地域で育む子どもの居場所づくり～『孤そだて』から『子そだて』へ」
地域で育む子どもの居場所づくりの設立

行政や企業、地域の人々と連携するＮＰＯ法人「みんたま（みんなのたまり場の意味）」を作り、子どもたちに家庭や学校以外の第三居場所を提供すると同時に、家庭に対する子育て支援にも繋げる。

背景として、共稼ぎ世帯率が71.8％に増加（総務省調査）し、子どもや若者の72％が家庭や学校とは別の「居場所が欲しい」、4人に1人が「居場所がない」（子ども家庭庁調査）と考えていること。また、学校はいじめや教師の過重労働、地域でのサポートも不足していることなどを課題とした。

「みんたま」は対象は小学校1年生～中学3年生までの全学年、基本料金は月額5000円に設定し、ワークショップ毎に別途徴収する。学童クラブと比べて、対象学年や時間帯、放課後の活動などを柔軟に設定した。事業内容は①安心できる居場所の提供：登校前の午前7時30分から午後7時、土日・祝日や夏休みなど長期の休みも子どもを預かる。子どもの状況はアプリで家族と共有②学びと成長の機会：放課後に学習支援や農業体験などのワークショップなどを実施③健康サポート：ＪＡが提供する安心・安全な食材を使った食事を提供する。

収支計画は、初年度（1施設、50人）が収入950万円で支出と同額。収入内訳は補助金が60％を占め、他に利用料30％、サポーター会員10％。5年目（5施設250人）は収入2500万円、費用2300万円で差し引き200万円の利益。収入内訳は補助金20％、利用料60％、サポーター会員20％を想定した。

質疑では、「ＪＡの関わり方は」との質問に、ＮＰＯの立ち上げ支援やＪＡの職員・退職者など人的支援、遊休施設の活用など「ＪＡがハブとなって地域団体と協議する」と答えた。これに対して「なぜＪＡが取り組むのか、ＪＡらしさの説明を加えては」との意見も出された。「支出の内訳は」との質問には「人件費が主であり、ほかに家賃やオンライン環境作り」と答えた。

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