自律飛行型ドローンを活用した事業検討で基本合意　運航に必要なサービスを一体的に提供へ　ＪＡ全農とＫＤＤＩ2025年6月24日

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ＪＡ全農とＫＤＤＩ（東京、松田浩路代表取締役社長ＣＥＯ）、ＫＤＤＩスマートドローン（同、博野雅文代表取締役社長）は6月24日、農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展を図るため、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結した。

左からＫＤＤＩの高木執行役員、ＪＡ全農の日比常務理事、ＫＤＤＩスマートドローンの博野社長

水稲対象に遠隔防除から実証

自律飛行型ドローンを活用した農業分野におけるサービスをＪＡの組合員や農作業受託事業者などに提供する。まず、水稲を対象にした遠隔防除受託サービスについて、2025年度から実証に着手する。広く連携パートナーを募り、複数ドローンメーカーの遠隔運航管理体制を確立し、農業分野における標準規格とすることを目指し、2027年度までの事業化を図る。

具体的には、複数のドローンを遠隔操作で運航し、測量や農薬散布などを行う。1人のオペレーターが高い再現性を確保した自律飛行システムでドローンを管理することにより、機体の安定性を確保し、農薬散布作業を均一化する。こうした特徴を生かし、従来は樹形が立体的で、ドローン防除が難しいとされている果樹などの品目にも活用を拡大する。

必要なサービスを一体的に提供

機体操縦だけでなく、飛行申請や上空電波（4G LTE）の確保など、ドローンの運航に必要なサービスを一体的に提供する。このことにより、組合員や農作業受託事業者が負う一連の労力やコストを軽減し、農業の持続的な発展に貢献する、としている。

将来は、ＫＤＤＩスマートドローンの自動充電ポート付きドローンを利用した測量やセンシング、ＡＩによる生育診断、３Ｄ地図を用いた農機の自動運行連携などのデータプラットフォームの構築を検討している。また、Starlink衛星通信との連携による電波不感地帯での安定したサービス提供や、遠隔運航オペレーターの育成を目的としたＫＤＤＩスマートドローンのドローンスクール分校設置なども視野に入れ、スマート農業技術全般について事業を検討する。

実用技術はすでに確立

今後のスマート農業におけるドローンが果たす役割の図表

農業従事者の減少に伴い、農作業の効率化と自動化の必要性が高まり、ドローン活用が期待されている。しかし、購入や操作講習など利用のハードルが高く、操作者1人で作業できる面積には限界がある。ＪＡ全農によれば、ＫＤＤＩはＪＡふじ伊豆（静岡県）と果樹のドローン防除で実証実験を続けており「自動運行や遠隔操作の技術は完成」していた。

しかし、ドローン防除は操作を行う人材の確保や「ＪＡ、県単位の防除のとりまとめや防除の運航申請、ほ場の指定など手間がかかる」。そこで、こうした作業を「一気通貫で行うシステム」を検討していた。

ＫＤＤＩスマートドローンはすでに、能登半島で、自動充電ポート付きドローンによる上空電波における安定的な遠隔運用、通信困難な地域で高速通信を可能にする衛星通信ブロードバンド、専門オペレーターの遠隔運航サービス、実践的講習、運航に必要な飛行申請サポートを提供しており、こうした実績から基本合意に至った。基本合意により「将来を見据えて、農業分野での事業開発の検討を見極めたい」としている。

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