武藤宗臣　麦類農産部長

結集力を事業に活かす

－－最初に部全体としてどのような事業を担っているか、改めて説明していただけますか。

当部の事業は加工品となる農産物の原料販売と製品販売です。そのうちの主要な事業が国産麦（北海道産を除く）、北海道で生産されるばれいしょでん粉、鹿児島で生産されるかんしょでん粉、大豆の集荷販売です。

これらの品目の営業、生産振興のほかに、全国各地の特産品や加工品を生協や学校給食、外食に供給する加工食品事業も行っています。

また、北海道で栽培されている種ばれいしょの全国への供給事業や、かんしょでん粉の需要拡大のためにユーザーと一緒にはるさめ工場を設立したり、全国の中山間地域で生産される乾しいたけの入札の運営もしています。つまり、畑から山間地の農産物まで非常に多岐に渡っているということです。

強みとしてはたとえば、国産麦と大豆、でん粉はＪＡグループへの結集率が非常に高く、８割から９割のシェアがあります。そのため全国の生産状況と販売方針などを県段階まで伝達して情報共有して事業を進めていくことができます。とくに豊凶変動が大きい品目ですから、それぞれの品目の需給調整や販売対策に県域と一緒になって取り組んでいます。

単収向上　実需との連携

－－大豆、麦などは水田農業を維持するためにも重要な品目ですが、生産振興などにはどう取り組みますか。

大豆はここ３年不作でしたから、やはり生産対策に取り組まなければなりません。同時に増産に合わせて需要対策にも今から取り組んでいかなければなりません。

生産振興対策は耕種総合対策部と連携した単収向上対策です。たとえば優良生産事例を集めた冊子、増収による手取りイメージと栽培のポイントを示したチラシなどを集めてチラシなどを作成して情報提供したり、実証試験を行っています。各産地での単収向上への取り組みには事業促進費を支出して後押ししています。

作付け面積はすぐには増えませんから、直近で取り組むべきことは、落ちている単収を元に戻して収量を確保することです。そのために単収増加に向けた導入技術のガイドラインも提示して大豆の生産安定を図ることと、交付金も含めた農家手取りのシミュレーションも示すなど普及対策も行っています。

また、ザルビオフィールドマネージャーが本年４月より大豆を対象にリリースされており、生産に活用することを当部としても産地に呼びかけています。これは今までにない切り口で、無駄な農薬と施肥をなくすなど効率的な農家経営につながる手段になると思っています。

本会は、農研機構と包括連携協定を締結していますが、その連携テーマの一つとして大豆の優良品種の導入に向けて取り組んでいます。いくつか有望な極多収品種が出てきていますので、それらをより選抜し最終的には生産者の手取りがきちんと得られるような取り組みにしていきます。

一方、麦は逆に豊作が３年ほど続いています。それ以前は需要量が供給量より多い状況でしたが、ここ３年は逆転していることから、産地に対しては需要に見合った生産をお願いしています。

特に二条大麦、裸麦はもともと仕向先が限られているということもあり、ミスマッチ分の作付けを需要のある小麦に転換する必要があります。麦は地域ごとに他作との関係があってなかなか切り替えが難しいということもありますが、メーカーとも協議して麦種変更の呼びかけをしています。

また、ユーザーニーズに基づいた新しい品種を作り出すために農研機構と協議を進めています。どういう品種がいいのかということも含めてユーザーや製粉メーカーの協力も得て進めていきたいと思っています。

そのほか出口対策として農水省と一緒になって国内の焼酎メーカーに対して国産大麦の使用を働きかけています。こうした取り組みを通じて需要拡大に努めたいと考えています。

業務提携で需要開拓

－－昨年11月に日清製粉グループ本社との業務提携と、農林中央金庫も含めた資本提携をしました。目的は何でしょうか。

大きく5つあります。１つは昨年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では2030年の小麦の生産努力目標を「108万ｔ」と掲げており、我々は内麦の生産振興対策に注力し、増産に見合った応分の取扱い拡大に協力いただきたいとお伝えしています。

2つ目はマーケットイン型の汎用性のある品種を、実需と生産者の両サイドで連携しながら開発を進めるという新品種開発です。3つ目は畜産関係でも連携を強化するというものです。

4つ目は日清製粉グループ本社の総菜関連の子会社との連携や、加工品を含む国産農産物を使ったメニュー開発等を進めるというものです。5つ目は、その他の製品や物流についてもお互いのリソースを活かして進めていくというものです。この5つの目的に向けて、当部のほかそれぞれ関連する事業部に関わってもらいながら前に進めています。

－－その他の事業で力を入れていくことは？

たとえば、大豆の流通形態は、30kgの紙袋、600㎏や900kg等のフレコンバッグなどいろいろです。一方、平成15年に全国で1万4千店あった豆腐店は平成25年に8千店に減っており、やはり集約化され大規模化されていくと実需者からのフレコンの需要が高まり、紙袋は使いづらいという声になります。そこで耕種資材部と連携して安定性のある角型・隔壁付きのフレコンの普及に取り組んでいます。

でん粉は、北海道と鹿児島という特定の地域で生産されていますが、消費面では国内の様々な分野で使用されているとても重要な原料となっています。

たとえば、ばれいしょでん粉はかたくり粉の原料ですが、ほかに即席ラーメン、水産練製品、えびせんなど菓子類、冷凍食品やスープなどのとろみづけなど食品全般、一方で電子機器の研磨剤、塗装、紙コップや食品を包む紙など工業用途、さらにはウナギのエサにも使われています。

非常に多岐に渡っていますが、われわれが農林水産省や生産地とともに需給調整に取り組み、そのなかでかんしょでん粉は春雨原料向け、ばれいしょでん粉はウナギのエサ向けとして海外への輸出にも取り組んでいます。われわれは国産でん粉需要の維持をはかり、北海道におけるばれいしょ作、鹿児島県におけるかんしょ作の維持に努めています。

加工食品で世界的に流行しつつあるのがプラント・ベース・フーズです。大豆ミートなどとも言われますが、植物性タンパク質の需要が増加しており、国内でもハンバーガーショップの多くが取り入れています。

全農の関係部署で５月にプラント・ベース・フーズに関する意見交換を行いましたが、流通している大豆のほとんどを扱う当部としては、国産大豆の原料供給の流れを考えていくと同時に、加工食品課を中心に関連会社等と商品開発に取り組もうとしています。

－－改めて麦類農産部がめざすものを聞かせてください。

われわれは農産物、農産加工品の販売をしているわけですが、生産者に農産物を作ってもらうときに販売状況を生産者やＪＡ、県域にきちんと分かってもらうことが重要だと思っています。一方では取引先にも生産現場の話をつなげる。

たとえば、豆腐では産地を明記した製品が出てきましたが、われわれはそれを産地や生産者に伝えるようにしています。生産者のモチベーションにつながりますし、それが生産の安定、手取りの向上にもなると思います。

メーカーから生産者のところまでより強いチェーンをつくり、絆で結びつけるということが事業を太くし、より強固にしていく方法ではないかと考えています。

（むとう・ときおみ）
1965年9月生まれ。東京都出身。東京農業大学農学部卒。1989年入会。全国農協食品出向、でん粉・食品原料課長、次長などを経て2020年4月から現職。

【ＪＡ全農　部長インタビュー2021年度事業計画】