日頃よりＪＡグループの取り組みに対し、ＪＡ女性組織の皆様に積極的な参加・参画をいただき、厚くお礼を申し上げます。また、それぞれの地域・分野において、女性が大きな役割を果たされていることに、心より敬意を表するものであります。
　特に、発生から間もなく２年を迎えようとしている東日本大震災の被災地支援では、発生直後から現在にいたるまでのＪＡ女性組織による積極的な活動は、組織内外、国内外を問わず高く評価されており、こうした取り組みが、人と人の絆や協同の大切さについて、再評価する社会的機運に結びついたものと受け止めております。
　また、ＴＰＰ交渉参加断固阻止の取り組みにおいても、食の安全・安心や、国民の命と健康を守るという観点から、消費者や医療関係者との連携において、女性の力が大きな役割を果たしてきました。引き続き、ＴＰＰ交渉参加断固阻止に向け、ＪＡ女性組織の積極果敢な取り組みをお願い申し上げます。
　さて、昨年10月には、「次代へつなぐ協同〜協同組合の力で農業と地域を豊かに〜」をテーマに、第26回ＪＡ全国大会を開催いたしました。今後、組合員の世代交代が加速するなか、10年後の農業・地域・ＪＡの姿を描き、その姿を実現するためにどう行動するかが問われております。我が国全体を見ても、少子高齢化による人口減少がすでにはじまっておりますが、社会・経済の再活性化のためには、女性の積極的な参画が重要であるとの指摘もなされております。第26回ＪＡ全国大会決議の実践にあたっても、ＪＡ女性組織をはじめ、女性のいっそうの活躍が極めて重要であり、大いに期待をしているところであります。今大会の決議では、地域農業戦略・地域くらし戦略・ＪＡ経営基盤戦略の策定・実践を通じ、10年後を見据え、次の世代、次の時代に農業・地域・農協運動をつないでいくことをうたっています。特に、女性パワーの積極的な位置付けが明記されるとともに、女性のＪＡ経営参画目標（正組合員の25％以上、総代の10％以上、理事等は２名以上）を明確化しており、この目標達成に向けた取り組みも大きく注目されております。
　また、昨年は、国連が定めた国際協同組合年（ＩＹＣ）という重要な一年でもありました。国連が、食料問題や貧困問題への取り組み、あるいは女性の社会参加促進など、社会・経済の安定に果たす協同組合の役割を高く評価し、ＩＹＣを制定したといわれております。ＩＹＣ期間中は、多様な協同組合の仲間が連携し、さまざまな活動を行ってきました。
　昨年11月には、神戸の地でＩＣＡ（国際協同組合同盟）アジア・太平洋地域総会が開催され、アジア・太平洋の各地から、多数の女性を含めた協同組合関係者が一堂に会し、活発な交流・意見交換を行うことができました。これに先立つ10月のＩＣＡ臨時総会では、2020年までの行動目標を決議し、持続可能な経済・環境に向けて協同組合がリーダー役になることを打ち出しました。これは、10年後を見据えた第26回ＪＡ全国大会決議の問題意識や、ＪＡ女性組織が「ＪＡ女性　心ひとつに　今をつむぎ　次代へつなごう！」との旗印のもと、10年後のありたい姿を打ち出し、それに向けた今後の３か年計画を策定したこととも、大きく共鳴しあうものだと考えております。
　結びに、今回のＪＡ全国女性大会を契機に、ＪＡ女性組織がますます発展し、関係者の皆様がいっそうご活躍されることを祈念し、お祝いのメッセージといたします。

（特集・日本農業の未来を創る女性たち）

・【提言】社会変革は女性の力で　小林綏枝（本紙論説委員、元秋田大学教授） (13.01.21)

・【インタビュー】これまでの60年を振り返り、未来に向け転換しよう　　瀬良静香・ＪＡ全国女性組織協議会会長 (13.01.21)