JAの活動:第42回農協人文化賞
【第42回農協人文化賞】信用事業部門 市川市農協理事長 今野 博之 氏 都市型農協の基盤強化2022年2月21日
千葉・市川市農業協同組合代表理事理事長 今野 博之 氏
JAいちかわは、千葉県北西部の市川市、船橋市、浦安市と柏市北部に位置し、江戸川を挟んで東京都に隣接する都市化が進む地域を管内としております。一方では農業が盛んな地域でもあり、地域団体商標を受けている「市川のなし」「船橋にんじん」「船橋のなし」をはじめ、ネギ、カブやトマトなど多品目が生産され、特に梨の産出額は全国でもトップクラスの一大産地となっています。そうした営農意欲の高い組合員に支えられ、令和5(2023)年度には市川市農業協同組合設立60周年を迎えます。
私は昭和54(1979)年に入組し、農業生産の盛んな地域と都市化の進む地域のそれぞれの支店業務を経験し、それぞれの組合員が抱える課題や地域が必要とするニーズにお応えしようと挑戦してきたことは、現在の私の礎であり、その時の組合員の皆様との信頼関係は貴重な財産です。
平成14(2002)年に高度成長期から都市化が進み続け、都心へのベッドタウンとなった市川南地区の行徳支店支店長に就任。時を同じくして就任した行徳支店が農林中央金庫による住宅ローン推進強化にかかるモデル支店に指定され、先頭に立って住宅ローンをはじめとする貸出金の強化に取り組み、組合員の資産活用と地域にお住いの皆様への住宅や資金の需要と供給ニーズに貢献してまいりました。
その後、平成19(2007)年に総務部長に就任した際には、信用事業における貯貸率を意識し、貯貸率を上げる事で総合農協としてバランスのとれた経営が出来ると強く感じたことから、全店での住宅ローンの強化に取り組みました。平成21(09)年に常務理事に就任後には、信用事業等の専門性や密度の濃い職員が求められることから、特別推進課を設置。特に住宅ローン推進チームは、ハウスメーカーや住宅販売業者との連携体制を構築し活躍を続けています。
その結果、当時組合全体で住宅ローン新規実行額が1億円にも満たない実績でありましたが、様々な推進施策を継続し続けた結果、100億円を超える実行額、近年では150億円を超える住宅ローン新規実行額にまで成長することができ、令和3(2021)年度では、3762件976億円の残高となり、当組合の一番の収益源であるとともに、毎年400人を超える准組合員が増加しています。このように安定した収益源を確保することにより営農指導や当組合の自慢であるふれあい・還元事業の実践を支える経営基盤となっています。
この体制を構築する過程には、バブル経済期にかかえた不良債権の処理問題が大きく経営に影響を与えました。しかしながら毎年不良債権比率を意識した経営を継続し、当時10%を超える不良債権比率も0・4%を下回るまでに改善いたしました。更には、合併により支援いただいていた、支援金や優先出資についても、約10年で返済・償却などし、これらの処理・手続きを行った期間には、単年度の決算で赤字を計上するなど非常に厳しい経営状況を経験してまいりました。この経験は、私が現在の経営を遂行するにあたり常に緊張感をもつ記憶の一つであり、また、経営基盤強化にもいち早く取り組むこととなる要因でもありました。

当組合では農協改革が提起された年の平成26(2014)年から2度の組織・施設整備の取り組み方針を策定いたしまして、19支店あった店舗を現在では13支店とし経営基盤の強化を図るとともに、リスクを伴うことなく適正な人員配置の構築と内部統制の確立と強化を実践いたしました。
この内部統制の確立についてもいち早く着目し、平成23(2011)年に総務部内にコンプライアンス課を新設。その後組織・施設整備を進め、令和2(2020)年に総務部人事課を人事部に昇格設置し人事教育課による職員教育・育成体制を整備。また、先に設置したコンプライアンス課と企画部の事務統制課を統合した総合リスク管理部を新設し、内部統制を強化いたしました。これらの取り組みの結果、令和3(2021)年9月末の信用事業実績は貯金平残3523億円、貸出金平残2259億円、貯貸率64・1%で、バランスのとれた経営基盤を構築出来ているものと自負をしております。
当組合は、令和4(2022)年度を初年度する「地域農業振興3カ年計画」「協同活動強化3カ年計画」を策定し、テーマとして「JAいちかわのイノベーション~食と農を基軸として地域に根ざした協同組合であり続けるために~」を設定し、取り組みをスタートいたしました。
これまでに構築をしてまいりました組合風土、自主運営体制(収益構造)、内部統制体制等を大切にしながら、経済情勢や地域の環境・ニーズ等の変化を的確に捉え「JAいちかわのイノベーション」を発揮した新たな協同組合の価値の提供に挑戦し、経済・信用・共済・資産管理事業による経営基盤の縦軸をしっかりと固めます。また営農事業をはじめ、ふれあい・還元事業等の横軸となる事業の実践を通じて、組合員・地域・役職員が一体となった地域農業振興や地域の活性化に取り組んでまいります。
座右の銘
【略歴】
こんの・ひろゆき 昭和30(1955)年7月生まれ。昭和54(1979)年市川市農協入組、平成14(2002)年行徳支店長、平成19(07)年総務部長、平成21(09)年常務理事、平成26(14)年専務理事、平成29(17)年副理事長、平成30(18)年3月代表理事理事長、現在に至る。
【推薦の言葉】
信頼築き事業活性化
学識経験豊富で、かつ行動力あふれる今野氏は、時田正一代表理事組合長との連携による独自の理事会運営を進め、都市型農協のJAいちかわらしい農協運動を盛り上げてきた。コミュニケーションと組合員との信頼関係を大切にして、組合員と役職員をつなぎ、高度な専門知識を持つ各事業部門を活性化させた。さらに組合員の満足度を向上させ、JA事業に大きく貢献している。
とりわけ信用事業は厳しい環境が続くなか、今野氏のリーダーシップによって、経済や金融などの事業部署を縦軸、「ふれあい活動・教育文化活動」を横軸に、協同組合らしい相乗効果を発揮している。
他の金融機関と異なる理念、戦略、具体策が信用事業の革新を進め、併せて役職員・組合員の誇りを喚起し、信用事業への結集力と利用者の満足度を高めている。
重要な記事
最新の記事
-
商系に撤退の動き、集荷競争に変調 米産地JA担当者に聞く(中)【米価高騰 今こそ果たす農協の役割】2025年10月30日 -
再生産可能なコメ政策を 米産地JA担当者の声(下)【米価高騰 今こそ果たす農協の役割】2025年10月30日 -
生産者が将来見通せる政策を 鈴木農相を表敬訪問 山野JA全中会長ら2025年10月30日 -
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】新政権の農政~「朝令暮改」2025年10月30日 -
よく食べた栗の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第362回2025年10月30日 -
鳥インフルエンザウイルスの地理的拡散と進化 2024年シーズンの遺伝子を解析 農研機構2025年10月30日 -
第36回岐阜県農業フェスティバルに出店 ステージやイベントで県産農畜産物をPR JA全農岐阜2025年10月30日 -
全国の産地応援 伊藤園と共同開発「ニッポンエール 大分県産完熟かぼすSODA」発売 JA全農2025年10月30日 -
伊藤園と共同開発「ニッポンエール 長野県産りんご三兄弟」 発売 JA全農2025年10月30日 -
【肉とビールと箸休め ドイツ食農紀行】ドイツで食べ物は高いか?安いか?2025年10月30日 -
最新の無人・自動運転トラクターを実演 クボタアグリロボ実演会 in加美を開催 JAグループ宮城2025年10月30日 -
東北6県の魅力発信「全農東北プロジェクト」とコラボ企画実施 JAタウン2025年10月30日 -
「JAタウン公式アプリ」リリースで開発・導入を支援 メグリ2025年10月30日 -
GREEN×EXPO 2027公式ライセンス商品を相次ぎ発売 横浜と大阪で期間限定店開設 2027年国際園芸博覧会協会2025年10月30日 -
適用拡大情報 殺菌剤「ダイパワー水和剤」 日本曹達2025年10月30日 -
ローズポークを食べてプレゼントを当てよう 11月にキャンペーンを実施 茨城県銘柄豚振興会2025年10月30日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年10月30日 -
国産の針葉樹100%使用 高耐久の木製杭「エコクレオ防腐杭」がウッドデザイン賞 コメリ2025年10月30日 -
近いがうまい埼玉産「埼玉県地産地消月間」11月に県産農産物を集中PR2025年10月30日 -
「長崎みかん」初売りイベント 大田市場で開催 JA全農ながさき2025年10月30日


































