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JAの活動:JA全農創立50年特集 なくてはならない「JA全農」を目指して

Z-GISを活用したスマート農業への挑戦 JA全農石川県本部【JA全農創立50年】2022年3月28日

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エクセルで作成したほ場情報を電子地図上のほ場と紐付けて管理するクラウド型営農管理システム「Z-GIS」。経営の効率化、高度化に向けたどんな可能性があるのか。活用が進むJA全農石川県本部の現場を訪ねた。

ほ場位置を示す林さんほ場位置を示す林さん

石川県野々市市の(株)林農産は水稲45ha、大豆3haを作付けする。林浩陽代表取締役社長によるとほ場は600筆。地権者は120人になるという。現在61歳の林さんが就農した当時の面積は23haだったから、今ではほぼ2倍になった。引き継いだ土地台帳はもちろん手書きで、林さんは就農当初からデータ化する取り組みを続け、エクセルに入力してきた。しかし、それを地図上に落とし込んで「見える化」しようとするなら、手書きするほかなかった。

Z-GISはそれまで入力してきたデータを移行することができ、ポリゴンデータを活用して地図として表示できる。

「手書き地図ではどうしても間違いが出たが、これは正確。データ更新も楽になり、緻密な作付け戦略を立てられるようになりました」と林さん。

水稲はハナエチゼン、ひとめぼれ、コシヒカリ、ミルキークイーンなど栽培方法の違いと、もち米も含めて9種類を栽培している。主食用米はより需要に応じた生産が求められるなか、Z-GISを活用して地図をにらみながら「ぎりぎりまで何を作付けるかを検討する」という。

たとえば、昨年は需要を見極めて、作付け前直前にカグラモチの作付けを減らしミルキークイーンを増やす判断をした。では、どのほ場でその変更をするのか、作業のしやすさまで含めて各ほ場の条件を知っている後継者の夢太さんと、Z-GISの地図が表示されたパソコン画面を前に協議したという。
ほ場の情報には作付け品種や肥培管理情報、地権者情報など、必要とするデータをエクセルに欄を増やして入力すれば済む。「自由度が高く、カスタマイズできるのが画期的」と評価する。

社員にもZ-GISデータを渡しスマホ画面からでも全員が確認できるようにしている。また、倉庫には大きく印刷した地図を張り出し、その上に透明の塩ビ板をかぶせて、その日作業したほ場に作業事項などをメモするようにしている。従業員が書き込んだメモは夢太さんがスマホで撮影、Z-GISに入力している。

データ処理などは夢太さんの得意分野。得意分野を通じて農地管理など林農産の経営を承継することができている。

「Z-GISは事業承継ツールとしてとてもいい。親父の頭のなかにある土地台帳を見えるかたちで後継者に渡すことができる」と林さんは評価する。

ほ場集約の武器に

石川県内では農地が担い手に集約するなか、一経営体が管理するほ場が増えている。JA全農いしかわ生産資材部の松井秀憲次長は「ほ場が増えるなか、収益を確保するには効率的な作業で安定収量を確保することが必要になっている。雇用経営体も増え、従業員に経営者の意図を適切に伝えていく必要がある」と県内水田農業の課題を挙げ、その解決のためZ-GISの活用を進めている。林農産の実践のように農業者にとっては、ほ場マップの作成に加え、そこに作業指示、生産履歴の記帳などのデータを加え効率的に営農を管理していくことができる。

一方で松井次長は、JAや全農県本部ではそれぞれが期待される機能、役割を発揮するために活用法が変わるという。
病害虫防除は無人ヘリ散布が大半を占めるが、JAでは職員が白地図に散布場所を色塗りしていた。それが現在では3JAでZ-GISによる地図作成となった。

そのほか、生産者ごとの土地台帳をデータ化し、その年の営農計画を入力することで管内の作付けほ場のマップ化と転作確認に役立てることや、園芸ハウスをマップ化し空きハウスを把握、その管理と活用に生かすことも可能だ。また、農地情報のデータ管理はJAグループが今後取り組む、次世代総点検運動にとっても不可欠になる。

一方、県本部では園芸作物栽培システム「うぃずOne」の設置場所をZ-GISで管理しているほか、生産者の倉庫の位置を地図上に入力しJAからの委託で農家への直接配送という事業も可能になる。全農の土壌分析センターの診断結果をほ場に結びつけて、生産者、JAと共有し施肥設計も検討することもできる。

Z-GISは他企業との連携でサービスを拡張している。その1つである人工衛星リモートセンシングサービス「天晴れ」を活用した大麦の肥培管理がJA小松市管内で昨年実施された。

大麦は2月末に適切な追肥が必要だ。これまでは定点ほ場の調査結果を50人ほどの生産者に伝えて必要な対応を伝えていたが、21年産では人工衛星で撮影した生産者それぞれのほ場の調査結果を示し、必要な追肥を指導した。「地図に落とし込んでいくと農家も理解しやすい。収量も維持できた」とJAグループ石川営農戦略室の橋本克巳さんは話す。営農指導のレベルアップへの活用にも期待が高まっている。

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