ＪＡ秋田中央会会長　小松忠彦氏

秋田県は、3年連続大雨被害と昨年は高温障害による米品質の低下など、農業または居住を継続するか否かの岐路に立たされている人が少なくなく、温室効果ガスの発生削減の取り組みは不可欠です。

また、それを踏まえて、化石燃料を動力とした流通に依存する輸出入を前提としない国内生産と消費に基づく新しい社会づくりへ意識転換し、醸成していく事も必要です。循環型及び輪作などを基軸とする自立した食料生産の構築へ転換する事が必要であり、その生産技術の確立が急務と感じています。なぜならば、自国第一主義とする保護政策が横行する懸念が高まり、世界のパワーバランスが混迷し、食料安全保障の確立が急務であり、食料危機のリスクまでも覚えるからです。

対外的な部分だけでなく、自らの周囲を見渡しても、集落の農家の後継となる担い手は、本当に数少なく、現役の高齢化が進むばかりで、今後も生産維持できる地域は限定的だと言えます。

当県では、基幹的農業従事者及び販売農家数は過去5年間で22～3％減少し、県人口減少率12％を上回り、10年間で県人口における農業者の占有率が4・4％から2・8％に減少し、昨年の段階で2万6200人しかいない現状です。どうすればよいのでしょうか？

目指すべき持続可能な農業の姿は、次の3点にあると考えます。

①米生産と輸入依存度の高い農産物生産による複合型経営農業の実現（自賄い飼料生産による家畜飼育農業経営を含む）

②循環型・輪作を主体とし、生産資源を他国に依存しない自立した国消国産の農産物生産の実現

③自然災害の削減化となる環境負荷低減の農産物生産の実現と複合型地域農業生産集団の実現

まずは、温室効果が二酸化炭素よりも25倍高いとされるメタンガスの発生源となる米作りの水田があり、発生させない方法として、乾田化による米生産はできないものか。

今、乾田直は栽培の取組実践について、当県を含め全国各地の状況をＳＮＳ上で確認する事が出来ます。

今後、担い手の高齢化と減少によって、田植え作業さえ困難になっていきます。米の乾田直は栽培が可能となれば、育苗ハウスや作業が不要になり、ハウスを活用した園芸品目への転換が可能となり、経費削減と所得の増大が可能となります。

また、汎用型は種機を導入する事で、米以外の大豆、小麦、子実用トウモロコシ、ソバなどの穀物栽培が可能となり、これらを輪作する事で、さらなるコスト低減と所得の増大となる経営改善が図れます。

さらには、高収益作物生産への取り組みなどの条件付きではありますが、県以外の行政単位での小規模ほ場整備事業などが可能となりました。これを機に法人化など生産集団を立ち上げ、地下かんがいシステムを導入し、さらなる安定生産も可能となるでしょう。

1人で挑戦するのではなく、農家同士がつながり合い、このような生産が可能となる複合型を目指す地域農業生産集団を形成し、次世代を育成できる仕組みづくりを目指していかなければなりません。当県では、新規就農者が11年連続で増加傾向にありますが、その内の約7割が雇用就農なのです。今こそ、ＪＡが先頭に立ち、行政や各団体とも連携して、遊休農地解消の地域協定策定のみに固執することなく、複合型農業生産による所得増大と次世代への継承による地域振興を図ることを第一の目標とした地域農業生産集団の立ち上げが、不可欠ではないかと提言させていただきたい。

ＪＡ秋田しんせいにおいては、地域農業者協議会を立ち上げるとともに、夢のある地域営農ビジョンを掲げ、取り組みを進めています。

今年、秋田米の概算金は昨年比約36％上昇となりましたが、10月の店頭販売価格の全国平均で比較すると、1キロ単価は食パン509円、米695円（5キロ3473円）でした。しかし、パン4枚入りの一枚とご飯茶碗1杯で比較すると、パン約51円、ご飯45円です。カロリーで比較しても237キロカロリーと234キロカロリーで大差はないのです。

価格が高くなったと言っても、まだ米の方が割安でカロリーも十分です。我々の命をつなぐことができるのは、どちらなのかを選択する時に、この価格維持とともに、環境への配慮と国消国産とを基軸とする農業生産へ転換した「共存」を目指す事こそが、最大の持続可能性となる価値提供である事は明白です。

米を作り続けていくために、そして食べ続けることができるようにとの両者への思いを持って、ＪＡは概算金を上げたのですが、品薄を背景に業者は買い占めに走り、ＪＡが想定した以上に値上がりさせ、買い控えが起きると他国産を輸入し、低価格で販売しているのが現状です。今だけでなく、持続可能な社会を実現するのは、ＪＡだという誇りを胸に、地域創生を旗印にして取り組んでいかなければなりません。

相互扶助の精神を理念とする我々ＪＡ組織は、国際連合総会決議による2回目の国際協同組合年とする2025年を、農業創生とともに地域創生をスタートさせていく転換の年とし、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」とともに優しさのある「連携」と「協同」の力を発揮して、共存の意義を高め、農業協同組合の存在価値を拡充していかなければなりません。