多収穫・耐災害性品種の普及もっては限界
農家所得の安定化のための栽培誘導が望ましい

　農林水産食品部は、減産政策の核心だった“田んぼの所得ベースの多様化事業”の面積を大幅に減らすという方針であると伝えられた。また、稲の栽培面積の減少分を高品質多収穫品種の拡大で補完するという計画だ。これと共に台風などに強い耐災害性品種を現在の17個から2015年まで29個に増やし、冬に二毛作が可能な優良農地の転用許可をなるべく出さない方針だ。
　しかし、政府がコメの生産余力拡充を狙って出した対策が実質所得の低下傾向を防ぐかどうかより、米の生産調整面積の縮小や多収穫品種の普及拡大、耐災害性品種の開発・普及などに焦点が当てられた実効性論議がおきている。
　農林水産食品部は米の生産余力を拡充するため、2011～2013年、毎年４万haを対象に水田に他の作物の栽培を誘導していた“田んぼの所得ベースの多様化事業”の規模を来年に5000haに縮小することにした。また、公共施設等やむを得ない場合に限り、農地転用を許可して優良農地を保全し、単収が600kgに達する多収穫品種の栽培拡大で生産量の減少を補完することにした。
　これと共に、農林水産食品部は最近の米の生産量の減少は、気象悪化の影響も大きいと見て、病虫害・高温などに抵抗性を備えた耐災害性品種12個を2015年までに追加で開発し、普及する計画だと明らかにした。
　しかし、穀物業界関係者と糧政の専門家たちは、このような対策が中長期的に米の生産を増やすには多少の助けにはなるだろうが稲の栽培減少傾向を戻すには力不足だと評価している。
　田んぼの所得ベースの多様化事業の場合、農家の約定面積がすでに今年7800haに減った状態で、来年に事業対象を5000haに縮小するとしても、生産に意味のある変化を期待することは難しいのが実情だ。
　優良農地の保全の問題も同じだ。政府は、公共施設等やむを得ない場合に限り農地転用を許可することで、稲田面積の減少を防ぐという立場だが、具体的な実行計画は見えない。2009～2011年の３年間、年平均9870haの水田が公共施設など、他の用途に転用された点を勘案すれば稲田面積の減少を防ぐための実質的な制度の補完なしに成果を出せるかどうかは未知数だ。
　また、高品質の多収穫品種の栽培拡大と耐災害性品種の開発・普及計画も当面は米の生産を増やす誘引対策には限界があるという指摘を受けている
　結局、実質的な米の生産拡充のためには、米の所得を安定させ、農家の栽培意欲を引き出さなければならないが、そのための米直接支払い制度の改善の議論は、それほどの進展がない。現在、政府と国会は、米固定直払金の値上げにはある程度意見の接近を遂げているが、目標価格引き上げ調整には交錯した立場をとっている。
（終わり）

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