六次化計画で新たに221件を認定 農水省2013年3月1日
農水省は「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画に新たに221件を認定した。
今回認定した221件は、農林漁業者などが農林水産物の生産・加工、販売を一体的に行う「総合化事業計画」。認定件数がもっとも多いのは山形県の14件で、次いで鹿児島県13件、福岡・熊本県11県となっている。
事業内容では「加工・直売」が75.1%でもっとも多くなっており、次は「加工」で19.9%だった。
今回、「総合化事業計画」の活動に役立つ研究開発及びその成果を利用する民間事業者らによる「研究開発・成果利用事業計画」の認定はなかった。
これまでの認定件数は1321件となっている。

(関連記事)
・農林漁業成長産業化支援機構が発足 (2013.02.01)
・「JA・6次化ファンド」を25年3月末に立ち上げ JAグループが基本方針決める (2012.12.13)
・認定数着実に増加 「6次産業化法」に基づく事業計画 (2012.11.05)
・認定計画増える 6次産業化法に基づく新事業創出 (2012.06.04)
・認定件数711件に 六次産業化法にもとづく事業計画 (2012.03.07)
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確保に貢献 山野徹 全国農業協同組合中央会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】将来にわたって日本の食料を守り、生産者と消費者を安心で結ぶ 折原敬一 全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】利用者本位の活動基調に 青江伯夫 全国共済農業協同組合連合会経営管理委員会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】金融・非金融で農業を支援 北林太郎 農林中央金庫代表理事理事長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】地域と共に歩む 持続可能な医療の実現をめざして 長谷川浩敏 全国厚生農業協同組合連合会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】「JAサテライト プラス」で組織基盤強化に貢献 伊藤 清孝 (一社)家の光協会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】国際協同組合年機に反転 村上光雄 (一社)農協協会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日


































