六次化計画で新たに221件を認定 農水省2013年3月1日
農水省は「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画に新たに221件を認定した。
今回認定した221件は、農林漁業者などが農林水産物の生産・加工、販売を一体的に行う「総合化事業計画」。認定件数がもっとも多いのは山形県の14件で、次いで鹿児島県13件、福岡・熊本県11県となっている。
事業内容では「加工・直売」が75.1％でもっとも多くなっており、次は「加工」で19.9％だった。
今回、「総合化事業計画」の活動に役立つ研究開発及びその成果を利用する民間事業者らによる「研究開発・成果利用事業計画」の認定はなかった。
これまでの認定件数は1321件となっている。
（関連記事）
・農林漁業成長産業化支援機構が発足 （2013.02.01）
・「ＪＡ・６次化ファンド」を25年３月末に立ち上げ ＪＡグループが基本方針決める （2012.12.13）
・認定数着実に増加 「６次産業化法」に基づく事業計画 （2012.11.05）
・認定計画増える ６次産業化法に基づく新事業創出 （2012.06.04）
・認定件数711件に 六次産業化法にもとづく事業計画 （2012.03.07）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
