仙台市での復興商談会は、昨年に続く開催。昨年は宮城県単独で開催したが、今年は主催者団体を東北６県に拡大。さらに（株）商工組合中央金庫からの後援を得て、規模を拡大して行われた。
　出展した生産者団体は、東北のＪＡ、ＪＦ、農業法人、水産加工業者など51団体で、前年の27に比べてほぼ倍増。バイヤーとしては首都圏や仙台地区の小売、食品加工、外食、ホテルなど44社が参加した。
　この日、取り交わされた商談件数は約250件と盛況。今回は事前マッチング制を導入するなど、商談成約率の向上に向けた取り組みが充実していたと好評だった。

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東北の特産品などを見て回るバイヤーら

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