ＴＰＰで畜産は壊滅的打撃　中央畜産会2013年3月27日

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　（社）中央畜産会は３月26日、都内で平成24年度第１回臨時総会を開いた。総会では24年度事業の進捗状況や25年度の事業計画・収支予算などを承認した。また、同会は４月１日より公益社団法人に移行する。

◆４月１日付で公益社団法人に移行

あいさつする中須勇雄副会長　中須勇雄副会長はあいさつのなかで、畜産物の需要低迷と円安の進行による飼料価格の高騰で畜産経営は依然として厳しい状況が続いていくとし、ＴＰＰ問題についても「農業、とりわけ畜産にとって壊滅的打撃を被ることも懸念されている。今後、関係団体と連携をとりながら引き続きわれわれの立場や主張を政府、与党、国民に主張していかなければいけない状況に立たされている」と述べた。
　また、４月１日から公益社団法人に移行することを受け、「数多くの難問題があるが新年度からは新生中央畜産会として畜産振興事業に積極的に取り組んでいきたい」と語った。

（写真）
あいさつする中須勇雄副会長

◆ＴＰＰ反対運動通じて会員の連携深める

　25年度事業計画の主な公益目的事業は[1]畜産農家に対する畜産経営・技術に係る支援・指導のための事業[2]畜産経営資金の利子低減や家畜・畜産物の衛生対策を通じて、安定的な畜産経営の推進を図る事業[3]家畜・畜産物の衛生対策等に係る支援・指導のための事業[4]家畜・畜産物の生産・流通・消費に関する調査・研究、情報提供、及び知識の普及・啓発を図る事業、の４種類。
　このうち公募中の事業の一部を挙げると[1]では家畜環境保全活動支援である「家畜排せつ物利活用推進事業」、[3]では馬の伝染病対策支援である「生産地等馬伝染性疾病防疫強化特別対策事業」、[4]では被災地の復興支援情報の提供として震災発生時に畜産経営が事業を継続するために必要な危機管理項目を調査・研究して対応をマニュアル化し普及・啓発を図る「震災経験等に学ぶ畜産経営危機管理推進事業」など。
　また、日本の畜産業の振興を図るため、情報交換会や検討会の開催、畜産関係団体と消費者団体などで組織された「日本の畜産ネットワーク」でのＴＰＰ参加反対活動の実施で会員相互の連携を深めていくほか、県域での生産者組織の組織化・強化などに取り組んでいくとしている。

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