日本農業法人協会は９月５日、福島県内で開いた北海道・東北ブロック交流会で緊急決議「東京電力福島第１原発放射能汚染水漏出問題の国主導による抜本的対策の加速化に関する要望」を採択。要請は、この決議に基づいて行った。要請には日本農業協会の藤岡茂憲会長、うつくしまふくしま農業協会の高橋良行会長らが参加した。
　あわせて東京電力本社を訪れ、対応した新妻常正業務執行役員に厳重抗議した。特に「事故現場での適宜適切な情報開示」を求めた。

（関連記事）

・【クローズアップ　フードビジネス】いま、なぜ植物工場か　ＪＡ東西しらかわ（福島県）が建設　　放射能の風評被害払拭し、地域農業のモデルに(2013.08.09)

・【提言・震災復興と協同組合】福島第一原発事故・県民と協同組合の苦闘続く　小山良太・福島大学経済経営学類准教授、うつくしまふくしま未来支援センター・産業復興支援部門長(2013.07.25)

・「園芸王国福島を未来へ」　ＪＡ、県が説明会(2013.04.16)

・【原発事故を考える 】第４回　放射能汚染にどう対応するか　　小山良太 福島大学経済経営学類・准教授(2012.03.26)