危機時計は、旭硝子財団が平成４年から毎年行っている、世界の環境問題に関わる有識者を対象にした環境アンケート調査の結果だ。今回は世界56カ国1364人の回答から割り出した。
　それによると昨年に比べて時計の針が進んだのは、東欧・旧ソ連、北米、日本を除くアジアの３地域。調査９地域のうち、６地域で時刻が後退して改善した。
　時刻記入で念頭に置いた項目は「気候変動」が最多の20％。次いで「環境汚染」（14％）、「水資源」（12％）、「人口」（９％）だった。高い順番では９時45分の「生物多様性」が他から抜きんでており、「温暖化対策」（９時22分）、「ライフスタイル」（同21分）が続く。
　また、都市環境を改善する上で重要施策については、「都市インフラの整備」がトップで26％。これに「マルチステークホルダー（多様な利害関係者など）の参加や協力」（23％）、「教育や問題認識の共有化」（20％）が続く。
　このほか、持続可能な都市を実現するために行政機関に望む施策では「規制や基準」が最多数を占め、次いで「インフラの改善」。今後の都市人口の増加を背景とする世界都市部の環境問題への対処は「途上地域の実情にそった解決」が多数で、「中東政府や国連の積極的関与」は最下位だった。

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