ＪＡ全中の萬歳章会長は「閣僚会合を目前に控え極めて重大な局面を迎えている。われわれは食と暮らし、命を守るため農林水産団体や消費者団体と連携しながらこれまで運動を展開してきた。　自民党においては（重要５品目の関税撤廃からの除外など）決議や政権公約で国民と約束し、衆参農林水産委員会決議では国会の意思を示した。安倍総理や主要閣僚、石破幹事長をはじめ与党幹部は、決議を守る姿勢を明確に示しており、まさに実質的な政府の交渉方針となっている。
　閣僚会合でもこれまで同様、決議をふまえ交渉にあたるとの強い姿勢が断固として貫かれなければならない。連日、譲歩を示唆する報道が繰り返され、生産現場に不安と動揺が広がっている。われわれは政府・与党に対し改めて決議を守り抜くよう強く訴える」と述べた。
　集会ではＪＡ全中の村上光雄副会長が代表要請。「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物など農林水産物の重要品目を除外または再協議の対象とする」とした国会と自民党決議を必ず実現することを求めるとともに「国の将来を左右する外交交渉」だとして国民への情報開示の徹底と、利害関係者の意見を交渉過程に確実に反映させることも要請した。

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引き続き運動を展開すると強調した萬歳会長

◆決議は日本国の総意

　出席した自民党の石破茂幹事長は「国会決議は日本国あげての総意。ＴＰＰ交渉に臨むにあたり、重要５品目の例外なき関税撤廃は行わない、と。そもそも（昨年の）安倍総理とオバマ大統領の会談でわが国には一定の農産品、米国は一定の工業品、そのようなセンシティブな品目が存在するということを認めたうえで異例の声明を出したうえでこの交渉に臨んでいる。国会決議を守る、なによりもみなさんとの約束を守ることに全力をあげる」などと述べるとともに、「遊びや冗談で（決議に）脱退も辞さずと書いたのではない。この公約を違えることが一体何を引き起こすかということもよく承知をしている。要は日本の農産品の再生産が必ず確保されるということ。ここで与党と政府とみなさんとの間に信頼関係ができなければ所得倍増もできない。日本の再生もできない。その覚悟で全力で交渉にあたり、国会決議を守る」と強調した。

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　集会では以下の特別決議を採択した。

【特別決議概要】
○わが国のすべての農産物について関税撤廃を強いることは結果として国益を大きく損ねることは明らか。
○ＴＰＰは農業に限らず食と暮らし・いのちという国民の生命や財産に直結し国の主権を揺るがしかねない重大な問題をはらんでいることも訴えてきた。政府による十分な情報開示がないなか私たちの懸念はいまだ何ら解消されていない。
○私たちが将来にわたって果たすべき最も重要な責務として持続可能な農業を実現し消費者・国民との信頼に基づき安全・安心な国産農畜産物の安定的な供給に取り組んでおり、ＴＰＰによってそれらの取り組みが崩壊するようなことがあってはならない。
○こうした取り組みを着実に実践していくには決議の実現は不可欠。安易に妥協して合意すべきではない。

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