被害報告は32都道府県から上がっている。
　農作物等の損傷は977ha（21都府県）、家畜の斃死は1861羽頭（７道県）、生乳の廃棄110ｔ（２道県）、ビニールハウスの損壊１万4503件（31都道府県）、畜舎の損壊153件（８県）となっている。
　林野関係では、▽木材加工・流通施設被害84か所（５県）▽特用林産施設等338か所（17県）。水産関係では、▽漁船20隻（４県）▽養殖施設13件（４都県）▽水産物435ｔ（４都県）の被害報告がある。引き続き調査中だ。
　今回の大雪被害に対して政府は激甚災害に指定する方向で検討している。これは各都道府県が国に被害額を報告し一定の基準に達すれば内閣府が判断することになる。夏の豪雨被害の場合はこれまで２〜３週間程度で指定されてきたが、今回は被災地が雪に埋もれ状況把握が難しく、激甚災害指定にも時間がかかる見込みだという。

（関連記事）

・営農継続へ支援　農水省の豪雪被害対策（14.02.25）

・ＪＡ全農が豪雪対策本部を設置(14.02.24)

・今年の夏は「異常気象」　木本昌秀・東大教授(2013.09.20)

・梅雨期の豪雨被災農業者に総合対策実施(2013.08.20)