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新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定2015年3月31日

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 カロリーベースの食料自給率を平成37年度に45%に引き上げることなどを目標にした新たな食料・農業・農村基本計画を政府は3月31日に閣議決定した。

 同日、林農相は以下のような談話を公表した。

  ◇    ◇

 新たな基本計画は、我が国の農業・農村が、経済社会の構造変化等に的確に対応し、その潜在力を最大限発揮しながら、将来にわたってその役割を適切に担っていけるよう、施策の改革や国民全体による取組みを進めるための指針となるものです。 現在、農業・農村は、農業就業者の高齢化や農地の荒廃など、極めて厳しい状況にありますが、海外への輸出や6次産業化へのチャレンジ、100haを超える大規模経営の出現、若者を中心とした「田園回帰」といった新たな動きも広がっています。
 今後、こうした「芽」を大きく育て、農業・農村の明るい展望を切り拓くとともに、農地・農業用水などの地域資源を確実に次の世代へと継承していく必要があります。 このため、新たな基本計画では、農業の構造改革、国内外の新たな需要の取り込み等を通じて農業や食品産業の成長産業化を進める産業政策と、構造改革を後押ししつつ、農業・農村の多面的機能の発揮を進める地域政策を車の両輪として、施策を展開していくこととしています。
 また、新たな基本計画の下で、実現可能性を重視して食料自給率目標を設定し、その実現に向けた課題の克服に着実に取り組んでいきます。あわせて、新たに我が国の食料の潜在生産能力を評価した食料自給力指標をお示しし、我が国の食料自給力の現状や過去からの動向についての認識を共有することにより、食料安全保障に関する国民的な議論を深めていきます。 今後、現場の皆様が創意工夫を発揮して取組みを進めることができるよう、新たな基本計画の下で改革を実行し、若者たちが希望を持てる「強い農業」と「美しく活力ある農村」の実現に向けて全力で取り組んでいきます。

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