食品産業の景況ＤＩ、初のプラスに 日本公庫2015年9月24日
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は９月18日、27年上半期食品産業動向調査結果を発表した。
食品産業の景気が良くなるか、悪くなるかの回答割合を指数化する景況ＤＩは前回調査から11.3ポイント上昇し4.0と平成９年の調査開始から初めてプラス値になった。
これは売上高ＤＩが13.6ポイント上昇し13.2に、経常利益ＤＩが14.5ポイント上昇し1.5と、ともに大幅に上昇したことが影響している。先行きの27年下半期については、景況ＤＩは4.1ポイント上昇し8.1とさらに改善する見通しで、日本公庫は食品産業に明るさが出てきたとしている。
地域別の景況ＤＩは10地域すべてで上昇した。下半期もさらに上昇する見通しとなっている。
業種別には、製造業が8.5ポイント上昇し0.3、卸売業が22.1ポイント上昇し8.0、小売業が4.3ポイント上昇し16.0、飲食業が5.7ポイント上昇し16.5となった。下半期の見通しは卸売業、小売業では低下するものの、全業種で景況ＤＩはプラス値を維持する見通しとなっている。
仕入れ価格ＤＩは1.9ポイント上昇し63.1と高いプラス値で、依然として原材料などの仕入価格の上昇が続いている。下半期も仕入価格の上昇が続く見通し。
販売価格ＤＩは12.4ポイント上昇し25.4とプラス値を維持。同時に販売数量ＤＩも5.7ポイント上昇し2.4とプラスに転じており、値段が上がっても売れ行きが伸びるという景況感を反映した。
雇用判断ＤＩはわずかに0.1ポイント低下したが23.1で雇用の不足感は依然として高水準を維持している。下半期は5.1ポイント上昇することから、さらに不足感が拡大する見通しだ。
回答の有効回収数は約2700社。
（関連記事）
・農業の景気ＤＩ悪化 日本公庫 （2015.03.31）
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