【TPP】県選出国会議員へ政策要望 独自試算も提示2015年12月4日
茨城県農林水産関係団体連絡会
茨城県農林水産関係団体連絡会は11月25日、水戸市内で開いた県選出国会議員との懇談会で、TPP大筋合意後の農業政策について政策要望を行った。
懇談会でJA茨城県中央会は、TPPの影響で茨城県農林水産物の生産額が約720億円減少するという独自試算（下記参照）を踏まえ、今後も持続可能な農林水産業への政策を要望した。また今後も農林水産物の生産や販売拡大に邁進する意志も明確にした。
茨城県国会議員連絡会代表世話人の丹羽雄哉衆院議員は「農業関連大網が策定されたが予算の裏付けがまだできていない。今後もしっかり対応していきたい」とした。
JAグループ茨城は、万全な経営安定対策を講じるよう、今後も強く訴える意志を表明している。
(表：影響額試算の主な結果）
※上記表はJA茨城県中央会が東京大学大学院鈴木宣弘教授に依頼をし、11月18日に公表したもの。
影響額試算の前提条件として（1）交渉産各国を対象に今回の合意を完全実施し、何も対策を講じなかった場合の単年度の影響額、（2）農畜産物は平成25年の産出額上位51品目について算定。例示は主な品目としている。
(写真）要請を行うJA茨城中央会加倉井会長
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