ＴＰＰと畜酪対策でＪＡグループが政策提案2015年12月4日

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　ＪＡ全中は12月3日の理事会でＴＰＰ関連対策の具体化と年内に決まる28年度畜産・酪農対策に関する政策提案を決め、同日に森山農相へ要請した。

大臣室で政策要請をするＪＡ全中奥野会長らＪＡグループ代表者　ＪＡ全中の奥野会長は「総合的なＴＰＰ関連政策大綱には私たちの意見も十分取り入れてもらった。大綱を具体化する仕事がこれから始まるが、農家の不安を払しょくしていただき、生産者も前向きに、まず再生産できる政策を望んでいる」などと要請した。
　ＪＡ全中の畜産・酪農対策委員会の森永利幸・畜産委員会委員長（ＪＡ全中副会長）は「肉牛は子牛価格が70万円を超えるなど高騰が依然止まっていない。すでに採算が合わない肥育農家も出ており、繁殖農家の高齢化に加えて今回のＴＰＰに対する強い不安もある。政策価格の決定、経営安定対策の法制化や充実なども含め早期に繁殖基盤の強化と肥育経営の安定が図られる支援、対応の充実をお願いしたい」と要請したほか、畜産クラスター事業について「全国から期待と要望が多く寄せられている。要件緩和に加えて計画的な投資ができるように、安定した十分な支援をお願いしたい」と述べた。
　酪農対策については飛田稔章・酪農委員会委員長が「液状乳製品を含めた加工原料乳の位置づけをしっかり、できるかぎり早い段階で実行していただくことが大事」と要請し、28年度についても「ＴＰＰが合意され体質を強化しなければいけないということからすれば、補給金についても経営がしっかり成り立つような思いを持っていただければ」などと述べた。
　そのほか自給飼料対策も含めた総合的な対策も求めた。
　これに対して森山農相は「27日には総理から補正予算の指示もあった。（ＴＰＰ関連対策）大綱のなかで急ぐべきものについては、補正予算でもしっかり対応したいと考えている」と述べた。
　要請にはほかに以下の役員が同席した。田波俊明・水田農業対策委員会委員長（ＪＡ全中副会長）、大槻憲雄・青果対策委員会委員長（長野県中央会会長）、市村幸太郎・ＪＡ共済連経営管理委員会会長、加倉井豊邦・全国農業者農政運動組織連盟会長（ＪＡ全更連会）、河野良雄・農林中央金庫理事長、成清一臣・ＪＡ全農代表理事理事長、比嘉政浩・ＪＡ全中専務理事、大西茂志・ＪＡ全中常務理事、金井健・ＪＡ全中常務理事。
（写真）大臣室で政策要請をするＪＡ全中奥野会長らＪＡグループ代表者