「ＴＰＰ合意に対する不安と不信を問う」で研究会 農業協同組合研究会2015年11月12日
農業協同組合研究会は11月28日、（一社）経済倶楽部ホール（東京都中央区）で第23回研究会「ＴＰＰ合意に対する不安と不信を問う」を開く。
ＴＰＰ閣僚交渉の大筋合意は、最終的に農産物の81％で関税が撤廃されるなど、国内農業に大きな影響を及ぼすことが予測される。政府でも「ＴＰＰ総合対策本部」を設置し基本方針を定め、今後の対応策を講じるとしている。
この研究会は与野党の責任ある立場から意見をもらい、合意内容についての理解と今後の課題を考えるために開かれる。
<開催概要>
◎日時：11月28日13時30分～17時
◎場所：（一社）経済倶楽部ホール 東洋経済ビル9階
◎内容
（1）「ＴＰＰ合意と国内対策について」自民党農林水産戦略調査会 会長代理 宮腰光寛氏
（2）「ＴＰＰ合意は日本のかたちを壊す」民主党経済連携調査会 筆頭副会長 篠原孝氏
（司会）梶井功氏（東京農工大学名誉教授 農業協同組合研究会会長）
◎参加費：会員は無料。会員外は500円（資料代）。参加者は事前に申し込む（申し込みなしでも参加は可能）。また研究会終了後、懇親会も予定されている（会費5000円）。
<問い合わせ・参加申込み先>
農業協同組合研究会 事務局 電話：03-3639-1121 メール：nokyoken＠jacom.or.jp
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
