ＴＰＰ閣僚交渉の大筋合意は、最終的に農産物の81％で関税が撤廃されるなど、国内農業に大きな影響を及ぼすことが予測される。政府でも「ＴＰＰ総合対策本部」を設置し基本方針を定め、今後の対応策を講じるとしている。
　この研究会は与野党の責任ある立場から意見をもらい、合意内容についての理解と今後の課題を考えるために開かれる。
<開催概要>
◎日時：11月28日13時30分～17時
◎場所：（一社）経済倶楽部ホール　東洋経済ビル9階
◎内容
（1）「ＴＰＰ合意と国内対策について」自民党農林水産戦略調査会　会長代理　宮腰光寛氏
（2）「ＴＰＰ合意は日本のかたちを壊す」民主党経済連携調査会　筆頭副会長　篠原孝氏
（司会）梶井功氏（東京農工大学名誉教授　農業協同組合研究会会長）
◎参加費：会員は無料。会員外は500円（資料代）。参加者は事前に申し込む（申し込みなしでも参加は可能）。また研究会終了後、懇親会も予定されている（会費5000円）。
<問い合わせ・参加申込み先>
農業協同組合研究会 事務局　電話：03-3639-1121　メール：nokyoken＠jacom.or.jp