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「TPP合意に対する不安と不信を問う」で研究会 農業協同組合研究会2015年11月12日

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 農業協同組合研究会は11月28日、(一社)経済倶楽部ホール(東京都中央区)で第23回研究会「TPP合意に対する不安と不信を問う」を開く。

東洋経済ビル地図 TPP閣僚交渉の大筋合意は、最終的に農産物の81%で関税が撤廃されるなど、国内農業に大きな影響を及ぼすことが予測される。政府でも「TPP総合対策本部」を設置し基本方針を定め、今後の対応策を講じるとしている。
 この研究会は与野党の責任ある立場から意見をもらい、合意内容についての理解と今後の課題を考えるために開かれる。
<開催概要>
◎日時:11月28日13時30分~17時
◎場所:(一社)経済倶楽部ホール 東洋経済ビル9階
◎内容
(1)「TPP合意と国内対策について」自民党農林水産戦略調査会 会長代理 宮腰光寛氏
(2)「TPP合意は日本のかたちを壊す」民主党経済連携調査会 筆頭副会長 篠原孝氏
(司会)梶井功氏(東京農工大学名誉教授 農業協同組合研究会会長)
◎参加費:会員は無料。会員外は500円(資料代)。参加者は事前に申し込む(申し込みなしでも参加は可能)。また研究会終了後、懇親会も予定されている(会費5000円)。
<問い合わせ・参加申込み先>
農業協同組合研究会 事務局 電話:03-3639-1121 メール:nokyoken@jacom.or.jp

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