食品産業景況ＤＩ プラス値さらに上昇－日本公庫2016年3月22日
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は３月18日、27年下半期食品産業動向調査結果を発表した。
産業の総合的な動向をみる指数の景況ＤＩは、売上高ＤＩ、経常利益ＤＩ、資金繰りＤＩを単純平均して算出する。景況ＤＩは前回調査で平成９年の調査開始以来18年間ではじめてプラス値となった。
今回の調査では、売上高ＤＩが前回調査より9.2ポイント上昇し22.4、経常利益ＤＩが9.3ポイント上昇し10.8、資金繰りＤＩが2.6ポイント上昇し▲0.2となったことから、景況ＤＩは7.0ポイント上昇し11.0ポイントとなった。
28年上半期の先行き景況ＤＩは、5.7ポイント低下するものの5.3とプラス値を維持する見通しとなった。
地域別の景況ＤＩは10地域（北海道、東北、北関東、南関東、甲信越・北陸、東海、近畿、中国、四国、九州）すべてで前回から3.4～14.6ポイント幅で上昇、7.4～21.0のプラス値となった。
28年上半期の先行き景況ＤＩは10地域すべてで0.8～12.7ポイント幅で低下するものの、北海道と東北以外の８地域はプラス値を維持する見通しとなっている。
雇用判断ＤＩは、前回よりも9.9ポイント上昇し33.0と雇用の不足感が増大しており、28年上半期の先行きＤＩは2.6ポイント低下するものの、30.4と高い水準を維持することから雇用不足感は続く見込みだ。
設備投資ＤＩは前回調査にくらべ0.5ポイント低下するものの、8.4とプラス値を維持しており、設備投資環境の回復感が続いている。
（関連記事）
・食品産業の景況ＤＩ、初のプラスに 日本公庫（2015.09.24）
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