33回目となる今回の総会には、全国の会員代表170名のほか、森山農林水産大臣、松本広太全国農業会議所専務、大西茂志ＪＡ全中常務、神出元一ＪＡ全農専務、河野良雄農林中金理事長、高橋洋日本公庫専務らが来賓として出席して開催された。
　総会では、平成27年度事業報告および決算などを全会一致で承認した。
　また、旭日中綬章を受章した坂本多旦顧問（初代会長）が、記念講演を行った。
　さらに、近藤一海副会長が委員長を務める「政策提言委員会」がまとめた「農業の成長産業化に向けたプロ農業経営者からの提言」が、藤岡会長から森山大臣に手渡された。
　この「提言」のうち、同協会が「今年度特に重視する10項目」は、
▽生産資材価格引下げの実現
▽自由に資材調達できる環境・構造の実現
▽資材の安定的な確保に向けた国家戦略の確立
▽資材に関するイノベーションの促進
▽卸売市場の改革
▽新たな農産物流の仕組みの構築
▽世界で戦える農業経営者の育成
▽多様な人材の活躍の場の創出
▽農業法人による輸出の取組みの促進
▽新時代の骨太な農政の確立

◆セミナー、交歓会も盛況

　総会終了後は、夏季セミナーが行われ「食料。農業。農村基本計画」について中島康博東京大学大学院教授が、「個人情報の基礎知識」を弁護士の高丸涼太氏が講演した。
　その後、参加者による「農業法人交歓会」が行われ、奥原正明農水省経営局長（現・事務次官）、奥野長衛ＪＡ全中会長、神出元一ＪＡ全農専務も出席し挨拶した。
　二日目の17日は、政策、リスクマネジメント、農業界と経済界の連携・事例報告の3分科会が行われた。
　会員限定のアグリビジネス展示相談会も開催され、農業倉庫の製造・販売などをおこなっているカクイチ、有機肥料の朝日工業、農機と密苗の紹介をしていたヤンマーアグリジャパン、さらにアピネス・アグリインフォや加工業務用野菜作付の提案をするＪＡ全農など、18社・団体が出展。新しい技術や製品が多く出展されていたこともあり、多くの人たちが説明を受けたり、商談をする姿がみられた。毎年ここに出展している全農の担当者によれば、「今年は例年以上に盛況」だったという。
（写真）挨拶をする藤岡会長、森山大臣に藤岡会長から「提言」が手渡された、展示相談会には全農も出展

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