農業の成長産業化に向けた提言を農水大臣に日本農業法人協会総会2016年6月20日

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　公益社団法人　日本農業法人協会（藤岡茂憲会長）は、6月16、17日に都内で第33回総会および夏季セミナーを開催した。

挨拶をする藤岡会長　33回目となる今回の総会には、全国の会員代表170名のほか、森山農林水産大臣、松本広太全国農業会議所専務、大西茂志ＪＡ全中常務、神出元一ＪＡ全農専務、河野良雄農林中金理事長、高橋洋日本公庫専務らが来賓として出席して開催された。
　総会では、平成27年度事業報告および決算などを全会一致で承認した。
　また、旭日中綬章を受章した坂本多旦顧問（初代会長）が、記念講演を行った。
　さらに、近藤一海副会長が委員長を務める「政策提言委員会」がまとめた「農業の成長産業化に向けたプロ農業経営者からの提言」が、藤岡会長から森山大臣に手渡された。
　この「提言」のうち、同協会が「今年度特に重視する10項目」は、
▽生産資材価格引下げの実現
▽自由に資材調達できる環境・構造の実現
▽資材の安定的な確保に向けた国家戦略の確立
▽資材に関するイノベーションの促進
▽卸売市場の改革
▽新たな農産物流の仕組みの構築
▽世界で戦える農業経営者の育成
▽多様な人材の活躍の場の創出
▽農業法人による輸出の取組みの促進
▽新時代の骨太な農政の確立

◆セミナー、交歓会も盛況

森山大臣に藤岡会長から「提言」が手渡された、展示相談会には全農も出展　総会終了後は、夏季セミナーが行われ「食料。農業。農村基本計画」について中島康博東京大学大学院教授が、「個人情報の基礎知識」を弁護士の高丸涼太氏が講演した。
　その後、参加者による「農業法人交歓会」が行われ、奥原正明農水省経営局長（現・事務次官）、奥野長衛ＪＡ全中会長、神出元一ＪＡ全農専務も出席し挨拶した。
　二日目の17日は、政策、リスクマネジメント、農業界と経済界の連携・事例報告の3分科会が行われた。
　会員限定のアグリビジネス展示相談会も開催され、農業倉庫の製造・販売などをおこなっているカクイチ、有機肥料の朝日工業、農機と密苗の紹介をしていたヤンマーアグリジャパン、さらにアピネス・アグリインフォや加工業務用野菜作付の提案をするＪＡ全農など、18社・団体が出展。新しい技術や製品が多く出展されていたこともあり、多くの人たちが説明を受けたり、商談をする姿がみられた。毎年ここに出展している全農の担当者によれば、「今年は例年以上に盛況」だったという。
（写真）挨拶をする藤岡会長、森山大臣に藤岡会長から「提言」が手渡された、展示相談会には全農も出展