ＧＩＳで農家所得の増大を（下） 東京農大農協研究部会・ＧＩＳ部会2016年11月14日
◆ＪＡが新規就農定着化をサポート
また、ＪＡの実践を報告したＪＡ信州うえだの前組合長・芳坂氏は農協改革の第一は職員の意識改革と考え、理事会のなかに「農づくり」、「くらしづくり」、「ＪＡづくり」の３委員会を設け、組織もこの３つの本部制に改組。その上で「共感をつくる」を加え「４つのつくる」を基本方針とした。
このなかで「農をつくる」は農業所得の増大を基本とし、現在の91億円の販売額を平成33年には100億円にする。このため、（1）作物別・重点品目別の農業支援プランの設定と中心的担い手への集中支援、（2）出向く体制による指導・相談体制の強化、（3）高品質・こだわり生産品等、消費者ニーズに応える生産者のグルーピングなどを挙げる。
同氏は、組合員の世代交代、ＪＡと組合員との関係希薄化の中で、5年、10年後の地域農業、ＪＡのビジョンを明確にし、「古い慣例や習慣にとらわれない新しいこと」に挑戦すべきだと指摘。その場合、「すべての原点である協同組合は必ず守らなければならない大前提だ」と、協同組合組織を維持することの大切さを強調した。
ＪＡ信州うえだは、自己改革の一つとして新規就農・定着化支援のための子会社(有)信州うえだファームを持っている。約73㌶で水稲、野菜、果樹を栽培し、ＪＡ自らが農業経営を行って地域の担い手になるとともに、地域に対するさまざまな波及効果を期待している。耕作放棄地の解消、樹園地の継承、6次産業化など多様な事業を営むが、特に重点事業としているのが担い手育成の支援だ。
平成21年から研修生を受け入れ、31名のうち11名が独立就農し、現在15名が研修中。研修生は社員として扱い、月13万円を支給する。船田常務はＪＡ出資の農業生産法人について、「単なる農業経営の担い手ではなく、地域農業の担い手から守り手、そして攻め手と、さまざまな役割が求められている。ＪＡをはじめ関係機関と連携して地域農業維持発展に努めなければならない」と話した。
重要な記事
最新の記事
-
米の作況指数の公表廃止 実態にあった収量把握へ 小泉農相表明2025年6月16日 -
【農協時論】米騒動の始末 "瑞穂の国"守る情報発信不可欠 今尾和實・協同組合懇話会委員（前代表）2025年6月16日 -
全農 備蓄米 出荷済み16万5000ｔ 進度率56％2025年6月16日 -
「農村破壊の政治、転換を」 新潟で「百姓一揆」デモ 雨ついて農家ら220人2025年6月16日 -
つながる！消費者と生産者 7月21日、浜松で「令和の百姓一揆」 トラクターで行進2025年6月16日 -
【人事異動】農水省（6月16日付）2025年6月16日 -
3-R循環野菜、広島県産野菜のマルシェでプレゼント 第3回ひろしまの旬を楽しむ野菜市～ベジミル測定～ ＪＡ全農ひろしま2025年6月16日 -
秋田県産青果物をＰＲする令和7年度「あきたフレッシュ大使」3人が決定 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
ＪＡ全農ひろしまと広島大学の共同研究 田植え直後のメタンガス排出量調査を実施2025年6月16日 -
生協ひろしま×ＪＡ全農ひろしま 協働の米づくり活動、三原市高坂町で田植え2025年6月16日 -
ＪＡ職員のフードドライブ活動で（一社）フードバンクあきたに寄贈 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
【地域を診る】「平成の大合併」の傷跡深く 過疎化進み自治体弱体化 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年6月16日 -
いちじく「博多とよみつひめ」特別価格で予約受付中 ＪＡタウン2025年6月16日 -
日本生協連とコープ共済連がともに初の女性トップ、新井新会長と笹川新理事長を選任2025年6月16日 -
【役員人事】日本コープ共済生活協同組合連合会 新理事長に笹川博子氏（6月13日付）2025年6月16日 -
【役員人事】2027年国際園芸博覧会協会 新会長に筒井義信氏（6月18日付）2025年6月16日 -
農業分野で世界初のJCMクレジット発行へ前進 ヤンマー2025年6月16日 -
（一社）日本植物防疫協会 第14回総会開く2025年6月16日 -
農業にインパクト投資を アンドパブリックと実証実験で提携 AGRIST2025年6月16日 -
鳥取・道の駅ほうじょう「2025大大大スイカフェスティバル」22日まで開催中2025年6月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
