酪農制度改革は、昨年11月の農業競争力強化プログラムの中ででてきたもので、加工原料乳生産者補給金交付の対象が指定団体だけになっている制度を改め、対象者を拡大するという内容。これに対してＪＡグループや酪農団体は、指定団体の法的位置づけや全量委託の原則を維持し、指定団体の機能が発揮・強化できるよう求めている。
　提言は、（1）競争力のある生乳生産構造等を確立できる制度改革の具体化、（2）指定団体の機能発揮・強化が担保できる制度の確立、（3）需給安定・合理的な乳価形成の仕組みの強化、（4）牛乳・乳製品の安定供給体制の構築、（5）国際情勢をふまえた酪農経営安定対策の拡充など、（6）国産牛乳・乳製品の価値拡大・需要開拓の推進からなる。
　また、これらの改革を検討するに当たっては、「農業競争力強化プログラムに基づき、関係者の意見を聞き、十分な調整を行ない、広く関係者が理解でるようにする必要がある」としている。
　同日の定例記者会見で、全中の奥野長衛会長は、「これまでの指定団体の機能を損なわず、全ての酪農家にとってイコールフッティングであるようにしてほしい。『酪農制度改革に関する与党との緊急意見交換会』で与党の理解を得たと考えているが、日本の酪農がしっかりやれる制度にしていただきたい」と、期待を述べた。