「全国共同行動」はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の批准・発効に反対してきた170余の幅広い団体が参加するネットワークで7月、8月にＴＰＰ11や日欧ＥＰＡの動向についての学習会を開いてきた。
　ＴＰＰは米国が離脱表明した後も11か国による発効をめざしてＴＰＰ11や、日欧ＥＰＡも発効に向けた政府の交渉が続いている。これらの協定は国民生活に重大な影響を及ぼす可能性がある。このため同団体はこれまでの学習会で各省庁の担当者から説明を受けた。しかし、日本の農業や食の安全、地域主権などに重大な打撃を与える交渉が国民の知らない間に進められている懸念があるとして、さらなる情報開示と国民の声を反映した交渉を行うことを求めて引き続き行動していくとしている。
　今回の学習会は8月末に豪州で交渉が行われた「ＴＰＰ11」と7月にインドで交渉が行われた「ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）」をテーマに開く。

○日時：平成29年9月13日（水）14:00～17:00
○場所：参議院議員会館Ｂ-106会議室
○参加申込み・問い合わせ先：03-5289-8222（平和フォーラム・市村）、03-5966－2224（農民連・町田）

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