安倍農政「悪い傾向」が8割－農政ジャーナリストの会2018年1月5日
食料・農業・農村政策をテーマとしているジャーナリストや研究者で構成する「農政ジャーナリストの会」は5年間の安倍農政を検証する会員アンケートを29年末に実施した。安倍農政への総合評価では「悪い傾向」が8割を占めた。
総合評価では「とても悪い」、「悪い」、「どちらかといえば悪い」の合計は全体の82％で「とても良い」、「良い」「どちらかといえば良い」の合計11％を大きく上回った。
項目別にみると「規制改革推進会議などの政策決定プロセス」について「悪い傾向」が93％、「良い傾向」が7％。政策決定に関して「不透明。各省庁に設置されている審議会等がまったく無視された決定は民主主義に反する」、「結果に対する説明が不十分で不誠実」、「結論ありき」など強い批判の意見があった。種子法廃止にも批判が出ている。
「農地中間管理機構、輸出促進、米生産調整などの施策」については「悪い傾向」が78％、「良い傾向」が8％だった。農地中間管理機構については「中間保有機能やマッチング機能がないままで、とくに中山間地域では無用の長物となっている」との意見があった。 「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの通商政策」については、「悪い傾向」が83％、「良い傾向」が17%だった。農産物への影響試算をめぐって、交渉開始前と決着後で差があることについては「説明が不十分」との意見があった。
「ＪＡ全農、ＪＡ全中などの農業協同組合の改革」については「悪い傾向」が74％、「良い傾向」が17％だった。農協自身の改革が不十分との指摘もあったが、「上からの改革という印象が強い。このため農協内部に守旧派、改革派という不毛な対立を招いた」、「農協改革は郵政民営化と同じようにＪＡバンクを狙っている感じ。一体、それで日本の農業は守れるのか」という批判もあった。 農政ジャーナリストの会は1956年設立。農業、農政に関心を持つ一般紙、専門紙誌、通信社、放送局、雑誌記者、編集者、フリーランス、研究者など個人会員と賛助団体で構成。会員は約300人。
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