福島県産農産物の流通で小売業を指導2018年4月27日
・農水・経産・復興庁が連名通知で改善求む
3月28日に公表された平成29年度「福島県産農産物等流通実態調査」の結果にもとづき4月27日、農林水産省、復興庁、経済産業省は連名で小売業者などへの指導、助言に関する通知を出した。
福島復興再生特別措置法では、同県で生産された商品販売などの不振の実態を明らかにするための調査を行い、その結果にもとづき、当該商品の販売を行う業者などに対して、指導や助言、その他必要な措置を講じることができる。各業者への指導・助言内容は次の通り。
【小売業者・外食業者・中食業者・加工業者】
○福島県産農産物であることのみをもって取り扱わなかったり、買い叩いたりしない。
○他県産の農産物などと福島県産農産物などとを対等に比較して商品を選択する。
○経営陣による積極的なイニシアティブ発揮で同県産農産物を合理的な理由なくして回避しない。
○消費者や関係業者などからの照会ではその都度丁寧に説明する。
【卸売業者・仲卸業者】
○取扱商品に関する産地指定に過剰配慮しない。
○現在流通中の同県産農産物は徹底した放射性物質のモニタリング検査を経て安全性を確認しており、風評被害払拭に向けて関係者が一層協力する。
○風評被害で損害賠償が受けられることを理由に不当な安価での仕入れや販売を行わない。
今回の通知では「生産者への助言」として新たな販路開拓の優良事例を紹介している。具体的には「究極のすし米」と謳ってアラブ首長国連邦やカタールへの輸出を実現したこと、桃ではウェブサイトやＳＮＳを立ち上げ、インターネット活用の通信販売の充実で、若い年代の新規顧客を開拓したことなどを紹介している。
また、その他の措置として、販売促進や風評情報に関する相談窓口を農水省、復興庁、経産省、福島県に設置した。
3月28日に公表された調査結果では、（1）同県産農産物は全体として震災前の価格水準まで回復していない、（2）消費者からの同県産農産物に対する産地照会は減少し、クレームもほとんどないが、依然、同県産のイメージには「安全性に不安がある」などの意見が存在している。また小売業者も他県産農産物で需要が賄えており、福島県産に積極的に切り替える理由やきっかけが見い出せていないなどの実態が浮かび上がった。
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