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総合農協 組合員数1040万人-農水省調査2018年5月8日

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 農林水産省は4月27日、平成28事業年度の総合農協一斉調査結果の概要を公表した。

 調査は28年4月1日から29年3月31日までの間に事業年度が終了した661の総合JAについて集計した。
 正組合員数は前年度にくらべ6万5000人減少(▲1.5%)して436万8000人となったが、准組合員は14万人増加(+2.4%)して607万7000人となり、組合員総数は1044万人と7万4000人増加(+0.7%)した。
 役員数は1万7542人で前年度にくらべ597人減少(▲3.3%)した。女性役員は1310人で3人減となったが、全役員数に占める割合は7.2%から7.5%に増加した。職員数は20万3178人で同1338人減少(▲0.7%)した。
 事業総利益は1兆8217億円で前年度にくらべ344億円減少(▲1.9%)した。部門別の事業総利益をみると、信用事業は7524億円で同205億円減(▲2.6%)、共済事業は4722億円で同19億円減(▲0.4%)、購買事業は2965億円で同135億円減(▲4.3%)、販売事業は1490億円で同48億円増(+3.3%)となった。
 事業管理費は1兆6355億円で同214億円減(▲1.3%)、人件費は1兆1712億円で同182億円減(▲1.5%)となった。
 その結果、経常利益は2627億円で同133億円減(▲4.85)となり、当期剰余金は1840億円で同154億円減(▲7.7%)となった。当期剰余金発生JAは645JA(全体の97.6%)で当期損失金発生JAは16JA(同2.4%)となった。
 部門別の事業実績は以下のとおり。
 信用事業では、貯金の平均残高は97兆6482億円で同2兆3589億円増加(+2.5%)した。貸出金の平均残高21兆7604億円同5627億円減少(▲2.5%)した。
 共済事業では、長期共済新契約高は17兆6370億円で同7265億円減(▲4.0%)となり、保有契約高は267兆2300億円で同6兆4524億円減(▲2.4%)となった。短期共済掛金は5060億円で同18億円減(▲0.4%)となった。
 購買事業の供給・取扱高は2兆4873億円で同1207億円減(▲4.6%)となった。このうち生産資材は1兆8131億円で同890億円減(▲4.7%)、生活物資は6741億円で同317億円減(▲4.5%)となった。
 販売事業の販売・取扱高は4兆6883億円で同1534億円増(+3.4%)となった。このうち農産物は3兆3011億円で同885億円増(+2.8%)、畜産物は同649億円増(+4.9%)となった。

 

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