調査は28年4月1日から29年3月31日までの間に事業年度が終了した661の総合ＪＡについて集計した。
　正組合員数は前年度にくらべ6万5000人減少（▲1.5％）して436万8000人となったが、准組合員は14万人増加（＋2.4％）して607万7000人となり、組合員総数は1044万人と7万4000人増加（＋0.7％）した。
　役員数は1万7542人で前年度にくらべ597人減少（▲3.3％）した。女性役員は1310人で3人減となったが、全役員数に占める割合は7.2％から7.5％に増加した。職員数は20万3178人で同1338人減少（▲0.7％）した。
　事業総利益は1兆8217億円で前年度にくらべ344億円減少（▲1.9％）した。部門別の事業総利益をみると、信用事業は7524億円で同205億円減（▲2.6％）、共済事業は4722億円で同19億円減（▲0.4％）、購買事業は2965億円で同135億円減（▲4.3％）、販売事業は1490億円で同48億円増（＋3.3％）となった。
　事業管理費は1兆6355億円で同214億円減（▲1.3％）、人件費は1兆1712億円で同182億円減（▲1.5％）となった。
　その結果、経常利益は2627億円で同133億円減（▲4.85）となり、当期剰余金は1840億円で同154億円減（▲7.7％）となった。当期剰余金発生ＪＡは645ＪＡ（全体の97.6％）で当期損失金発生ＪＡは16ＪＡ（同2.4％）となった。
　部門別の事業実績は以下のとおり。
　信用事業では、貯金の平均残高は97兆6482億円で同2兆3589億円増加（＋2.5％）した。貸出金の平均残高21兆7604億円同5627億円減少（▲2.5％）した。
　共済事業では、長期共済新契約高は17兆6370億円で同7265億円減（▲4.0％）となり、保有契約高は267兆2300億円で同6兆4524億円減（▲2.4％）となった。短期共済掛金は5060億円で同18億円減（▲0.4％）となった。
　購買事業の供給・取扱高は2兆4873億円で同1207億円減（▲4.6％）となった。このうち生産資材は1兆8131億円で同890億円減（▲4.7％）、生活物資は6741億円で同317億円減（▲4.5％）となった。
　販売事業の販売・取扱高は4兆6883億円で同1534億円増（＋3.4％）となった。このうち農産物は3兆3011億円で同885億円増（＋2.8％）、畜産物は同649億円増（＋4.9％）となった。

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