農研機構・生研支援センターは、農林水産業・食品産業等の分野で、民間企業・大学・国立研究開発法人などに対して、イノベーション創出強化研究推進事業などの公募型の研究資金を提供し、新たな研究成果の普及を推進している。
　この研修では、公募する委託事業への提案時に踏まえるべき基本的な事項（科学技術政策の方向、農林水産政策のポイント、研究計画の立て方、知財の扱いなど）について説明する。

日時：12月7日（金）13：00～17：30
場所：生研支援センタープレゼンテーションルーム（川崎市川崎区東田町8番地パレール三井ビルディング16階）
参加費：無料
プログラム：
（1）研究計画作成の前提としての政府の科学技術政策：内閣府（科学技術イノベーション担当）
（2）研究計画作成の前提としての農林水産政策 ：農林水産省（農林水産技術会議事務局）
（3）応募全般に当たって留意すべき事項：農研機構生研支援センター
（4）研究計画作成に当たり留意すべき事項「社会実装」：農研機構（戦略担当）
（5）研究計画作成に当たり留意すべき事項「農業研究に特有な留意点」：農研機構など
（6）研究計画に当たって知財の留意すべき事項「知的財産の取扱いについての留意点」：農研機構（知的財産担当）
申込み：11月30日（金）までに平成30年度応募前研修開催要領（2018年12月開催）から
問合せ：農研機構生研支援センター連携・企画課（松岡、高岸）
TEL：044-276-8610

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