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種子法廃止の代替を 「守る会」17万人の署名提出2018年11月7日

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 日本の種子(たね)を守る会(会長=八木岡努JA水戸組合長)は11月6日、東京・永田町で自民党議員に、17万人分の署名を渡し、廃止となった種子法に代る法律の制定を求める要請を行った。

17万人の署名を渡す「日本の種子を守る会」の役員(自民党参議院幹事長室で)

(写真)17万人の署名を渡す「日本の種子を守る会」の役員(自民党参議院幹事長室で)

 

 要請には八木岡代表のほか、生協パルシステム神奈川ゆめコープの吉中由紀理事長、JAしまねの萬代宣雄前組合長らが参加。自民党の吉田博美参院幹事長、野村哲郎農林部会長、岡田広参院自民議員副会長、山田俊男参院自民議員らに要請した。
 八木岡会長は、「種子法の廃止によって、種子行政に関する予算が削られ、地方の特徴ある農作物が失われる可能性がある。これを懸念し、条例を制定する県が増えている」と説明。
 また、独自の署名活動で2万人の署名を集めたJAしまねの萬代前組合長は「10年、20年先も安心して農業をできるように、いまその方向を示しておいて欲しい」と訴えた。
 これに対して野村部会長は「一度廃止した種子法を復活させるのは難しいが、種苗法改正の動きがあり、その中に含めて考えたい。そのためには、これだけは絶対に守らなければならないという事項を示す必要がある」との考えを示した。

 

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