（写真）17万人の署名を渡す「日本の種子を守る会」の役員（自民党参議院幹事長室で）

　要請には八木岡代表のほか、生協パルシステム神奈川ゆめコープの吉中由紀理事長、ＪＡしまねの萬代宣雄前組合長らが参加。自民党の吉田博美参院幹事長、野村哲郎農林部会長、岡田広参院自民議員副会長、山田俊男参院自民議員らに要請した。
　八木岡会長は、「種子法の廃止によって、種子行政に関する予算が削られ、地方の特徴ある農作物が失われる可能性がある。これを懸念し、条例を制定する県が増えている」と説明。
　また、独自の署名活動で2万人の署名を集めたＪＡしまねの萬代前組合長は「10年、20年先も安心して農業をできるように、いまその方向を示しておいて欲しい」と訴えた。
　これに対して野村部会長は「一度廃止した種子法を復活させるのは難しいが、種苗法改正の動きがあり、その中に含めて考えたい。そのためには、これだけは絶対に守らなければならないという事項を示す必要がある」との考えを示した。

（関連記事）
・「種子法」復活へ署名2万人　ＪＡ島根県グループ（18.10.18）
・「消費材10原則」に食料自給力向上　持続可能な生産消費確保へ【加藤好一・生活クラブ生協連合会会長】（18.08.01）
・種子法復活へ運動強化　「種子を守る会」が総会（18.07.05）