「種子法」復活へ署名2万人 ＪＡ島根県グループ2018年10月18日
昨年廃止となった「主要農作物種子法」（種子法）に代る新たな種子法の復活を求めて署名運動を行ってきたＪＡ島根県グループは、これまで約2万人の署名を集め10月15日、ＪＡしまねの竹下正幸代表理事組合長らが、署名を呼びかけた「日本の種子（たね）を守る会」（代表＝八木岡努・ＪＡ水戸代表理事組合長）に渡した。
ＪＡ島根県グループは9月から農家やＪＡの役職員、県や市町村の職員などに呼びかけ、署名運動を展開した。15日は、集めた1万9553人の署名を、竹下正幸組合長、萬代宣雄前組合長が持参した。同会は生協会員などを含め、これまで約17万人の署名を集めている。
種子法は米、麦、大豆などの主要農作物の種子を維持・開発するための法律で、これによって農家には優良な種子を安く、消費者には美味しい米などを安定的に供給してきた。しかし、政府の規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、昨年4月、満足な審議もなく廃止が決まった。
（写真）八木岡会長（左）に2万人の署名を渡すＪＡ島根県グループ
種子法廃止によって今後、米などの種子価格の高騰、地域の条件に合った品種の維持・開発が難しくなるとの懸念の声が出ていた。このため種子生産農家やＪＡなどから、種子法復活あるいは県の条例を求める動きが強まった。すでに山形、富山、新潟、埼玉、兵庫県で条例が採択されている。ほかに北海道、長野県などでも同様の動きがある。
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