イエメン、食料危機 国連3機関が警鐘 国連ＷＦＰ2018年12月14日
イエメンでは、約２千万人が食料危機に陥っていると12月８日、FAO（国連食糧農業機関）、ユニセフ（国連児童基金）、国連WFP（世界食糧計画）と人道支援のパートナー団体が発表した。
イエメンでの紛争は依然として食料危機の大きな要因で、生計手段や収入を失ったり、生活必需品の価格高騰、家庭で食料を購入することが困難になっている。また、為替レートの予測のつかない変動や信用取引の規制が輸入に影響を及ぼしている。
国連ＷＦＰは、悲惨な食料不足や飢餓からイエメンの人を救うため、毎月約800万人に食料を支援している。国連ＷＦＰのデイビッド・ビーズリー事務局長は「この報告書は、飢えの深刻度が増していること、そして、何百万ものイエメンの人々を救うために大規模な支援の拡大とイエメン全土への安定したアクセスの確保が必要であるということを表す警報です」と語った。
なお国連ＷＦＰはイエメン以外にも、世界約80ヵ国8000万人に対し、紛争や自然災害などの緊急時に命を救うための食料支援を届けるとともに、将来にわたって持続的に発展していくための強い社会づくりに取り組んでいる。
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