LLPを設立し丹波市の移住相談窓口開設　（一社）Be2020年4月1日

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　兵庫県丹波市の移住定住促進窓口業務を受託し同市と連携して移住促進に取り組む（一社）Beは、ＵＩターン者の3人がそれぞれ起業した3社（（一社）Be、（株）ニュービレッジ計画、（株）Local PR Plan）で有限責任事業組合（LLP）を設立し、専門分野での力を活かして同市の移住相談窓口運営を4月1日から開始した。

LLPを設立したUIターン者の3人

　2014年から国の重要施策として進められてきた地方創生は、東京への人口一極集中を是正し、地方の人口の減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした政策で約6年が経過しようとしている。

　全国の地方にUIターン者が増加し、都市部の若者が移住、活躍する様子も見られるようになってきた。当初は「移住者数」が重視されていたが、現在は、「移住後の定住・しごと創生」についても重要視されるようになった。地方移住者の起業は地域に活力をもたらすと共に、地域に新しい経済圏をつくり、雇用が生まれている。

　こうした流れの中で、これまで（一社）Beは丹波市の「たんば"移充"テラス『Turn Wave』」事業を受託し、平成30年から2年間、丹波市と連携して移住希望者の相談、マッチングを行ってきた。

　ある希望者は農業をするため、またある希望者は飲食店を開業するため、他にも狩猟をしたい、林業をしたいなど、移住希望者のニーズは多岐にわたる。このためBeの人材だけでは的確な相談に応じることができない場面もあったが、その都度、地域の先駆者・事業者を紹介して実践者に協力してもらい移住希望者の相談に乗ってもらってきた。

　そこで、この仕組みをさらに強固な連携につなげていくために、このたび全国の移住相談窓口の中でも先駆的なLLPを活用した仕組みづくりを行った。

　このLLPが目指すものは地域住民も関係者も、様々な専門家が一丸となって課題に取り組む地域参画型の移住相談窓口だ。それは「移住の成功の鍵は、地域のプレーヤーが一番知っている」という思いから出ている。

　その事業コンセプト、"ビジネスモデル"の特徴は次の３点を組み合わせたこと。
▽ポイント１（専門性）　地域のプレーヤー・参画者を増やすことで多様な（顧客）ニーズに応えられる。
▽ポイント２（関係人口）　都市部在住の人材にも、まちに関わり協力してもらえる土台づくり。
▽ポイント３（起業支援）　地方での起業経験者が具体的なアドバイスで起業をサポート。

　さらにパワーアップした、たんば"移充"テラス「Turn Wave」の連絡先は次のとおり。
〒669-3309
兵庫県丹波市柏原（かいばら）町柏原3619番地
丹波市移住相談有限責任事業組合
電話　090-2705-4110
E-mail　iju@be-tamba.com
　