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強い農業の創出と地域活性化-規制改革推進会議2020年10月16日

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10月に新たな構成員で稼働した政府の規制改革推進会議は「地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革」を掲げている。農業では「強い農業の創出」を挙げた。

首相官邸10月7日に開かれた第1回議長・座長会合で農林水産ワーキング・グループの佐久間総一郎座長(日本製鉄顧問)は「強い農業の創出による地域経済の活性化に取り組む」と述べ、具体的には「農協改革の着実な推進や、農林水産物の適正な取引の確保などを通じた生産者の所得向上」のほか、▽意欲・能力のある生産者への農地集積・集約による新規参入・規模拡大の促進、▽生産者の事業拡大に応じた資本充実、資金調達の円滑化を検討するとした。

佐久間座長は「農林水産業における改革推進はもはや一刻の猶予も許されない。コロナ禍で食料供給に国民の関心が高まっている今こそ、スピード感を持って進める」と話した。

小林喜光議長(三菱ケミカルホールディングス取締役会長)は会議の記者会見で「生産者の事業拡大に応じた資本充実」について「生産者自体が輸出ビジネスをやるとか、デジタル化に転換するとか、こういうときに設備投資がいる。金融との関係で生産者自体の事業拡大にともなう資本充実の仕掛けを考えていくということ」と述べた。

新たに任命された農林水産ワーキンググループの専門委員は以下のとおり。

【農林水産WG】
▽青山浩子(新潟食料農業大学講師)
▽有路昌彦(近畿大学世界経済研究所水産・食料分野教授)
▽泉澤宏(泉澤水産代表取締役)
▽井村辰二郎(アジア農業代表取締役)
▽大泉一貫(宮城大学名誉教授)
▽澤浦彰治(グリンリーフ代表取締役)
▽花岡和佳男(シーフードレガシー代表取締役社長)
▽林いずみ(桜坂法律事務所弁護士)

写真:首相官邸ホームページより

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