ＪＦ全漁連（全国漁業協同組合連合会）岸宏会長

岸会長は4月7日に首相官邸を訪ね菅義偉総理に対して「漁業者・国民の理解を得られないアルプス処理水の海洋放出には、ＪＦグループとして断固反対」と申し入れ、慎重な判断を強く求めた。面会後も断固反対であると記者団に強調していた。
声明では「それにも関わらず本方針が決定されたことは極めて遺憾。到底容認できるものではない。今後とも海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない」と強く抗議している。

国の回答覆し　漁業者の思い踏みにじる

また、福島県漁連の要望に対して、アルプス処理水について国は関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないことを明確に回答していることを指摘し「なぜ関係する漁業者の理解を得ることなくこの回答を覆したのか、福島県のみならず全国の漁業者の思いを踏みにじる行為」だと強く批判するとともに、以下の５項目の対応を求めた。

（１）漁業者・国民への説明：全国の漁業者をはじめ多くの国民から海洋放出反対の意見が出されてきた中で、国として、なぜ海洋放出の方針決定を行ったのか、漁業者・国民に責任をもって説明することを求める。

（２）風評被害への対応：海洋放出の方針決定により当面生じる風評被害と、将来、実際に海洋放出が行われた場合に生じる風評被害に、国の責任においてどのように対処するのか、明確に示すことを求める。

（３）アルプス処理水の安全性の担保：海洋放出されるアルプス処理水の安全性を、どのように国内外に説明し、担保していくのか、国の責任において具体的かつ明確に示すことを求める。

（４）漁業者の経営継続：福島県ならびに近隣被災県の漁業者、そして全国の漁業者が安心して子々孫々まで漁業が継続できるための方策を、国の責任として明確に示すことを求める。

（５）継続保管等の継続的検討：半減期効果を念頭に置いた敷地内における更なるタンク増設による保管継続や新たな処理・保管方法等の検討など、あらゆる可能性について国の責任で継続的に検討・実施していくことを求める。

中家全中会長　農林業も含め「施策徹底を」

この問題に関してＪＡ全中の中家徹代表理事会長は4月8日の定例会見で「農産物も風評被害を受けた。10年経った今も国のなかにはまだ輸入拒否をしているところもある。現場での丁寧な説明もさることながら、漁業者をはじめ農林業者に対して被害を受ける方々の救済措置には万全を期す、あるいは風評が起こらないような施策を徹底してやってもらう必要があると思っている」と述べ、福島の農林漁業全体への影響を考えるべきだと強調した。

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