地域を支える多様な担い手を制度位置づけを－ＪＡ全中の政策提案2021年5月14日
ＪＡ全中は5月13日の理事会で令和3年度食料・農業・地域政策の推進に向けたＪＡグループの政策提案を決めた。柱はポストコロナ時代における持続可能な農業・農村づくりだ。
今回の政策提案では人口減少が本格化するなか、農地を持続的に利用するため、地域を支える多様な担い手の育成と確保について法制度や、補助事業、資金対策、税制などの拡充を求める。
これまでも多様な担い手が地域農業の維持には必要としてきたが、中小・家族経営を親元を含めた新規就農者のほか、半農半Ｘ、サービス事業体、ＪＡも含めて担い手として「人・農地プラン」に位置づけるともに、同プランを法制化して担い手と農地の持続的利用を支援することを提起した。
また、多様な担い手の生産と経営を向上させるため、ＪＡなどの伴走機関の取り組みを強化する対策を講じることも求めた。
農村政策の面でも政策提案をしている。コロナ禍で地方移住に関心が高まっていることから、半農半Ｘや都市住民が農村と交流する関係人口の拡大に必要なサポート組織の支援拡充、農福連携・農泊の推進など、農村における所得と雇用の確保に向けた支援の強化と具体化も求める。また、農村対策の総合化とワンストップ化を進めることも必要だしている。
農水省が5月12日に決めた「みどりの食料システム戦略」については、「関係者が大きく変わっていこうと意欲を持って取り組める全国的な数値目標の設定」とともに、関係者の十分な話し合いによる地域・品目に応じた目標設定、多様な取り組みモデルの提示など、「地域の実態をふまえた取り組み」を推進するよう提起している。
また、国消国産・地産地消をはじめ、農業への国民理解醸成に向けた国民運動の継続、強化とともに、「環境への対応」について生産者、流通業者、消費者などの意識転換に向け官民一体となった取り組みも提起している。
品目別対策のうち、米では需給や価格の動向や見通しが生産現場までより正確に伝わる仕組みの構築が必要としている。
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