地域を支える多様な担い手を制度位置づけを－ＪＡ全中の政策提案2021年5月14日
ＪＡ全中は5月13日の理事会で令和3年度食料・農業・地域政策の推進に向けたＪＡグループの政策提案を決めた。柱はポストコロナ時代における持続可能な農業・農村づくりだ。
今回の政策提案では人口減少が本格化するなか、農地を持続的に利用するため、地域を支える多様な担い手の育成と確保について法制度や、補助事業、資金対策、税制などの拡充を求める。
これまでも多様な担い手が地域農業の維持には必要としてきたが、中小・家族経営を親元を含めた新規就農者のほか、半農半Ｘ、サービス事業体、ＪＡも含めて担い手として「人・農地プラン」に位置づけるともに、同プランを法制化して担い手と農地の持続的利用を支援することを提起した。
また、多様な担い手の生産と経営を向上させるため、ＪＡなどの伴走機関の取り組みを強化する対策を講じることも求めた。
農村政策の面でも政策提案をしている。コロナ禍で地方移住に関心が高まっていることから、半農半Ｘや都市住民が農村と交流する関係人口の拡大に必要なサポート組織の支援拡充、農福連携・農泊の推進など、農村における所得と雇用の確保に向けた支援の強化と具体化も求める。また、農村対策の総合化とワンストップ化を進めることも必要だしている。
農水省が5月12日に決めた「みどりの食料システム戦略」については、「関係者が大きく変わっていこうと意欲を持って取り組める全国的な数値目標の設定」とともに、関係者の十分な話し合いによる地域・品目に応じた目標設定、多様な取り組みモデルの提示など、「地域の実態をふまえた取り組み」を推進するよう提起している。
また、国消国産・地産地消をはじめ、農業への国民理解醸成に向けた国民運動の継続、強化とともに、「環境への対応」について生産者、流通業者、消費者などの意識転換に向け官民一体となった取り組みも提起している。
品目別対策のうち、米では需給や価格の動向や見通しが生産現場までより正確に伝わる仕組みの構築が必要としている。
重要な記事
最新の記事
-
農業用バイオスティミュラント「エンビタ」 2025年水稲の実証試験で見えた効果 増収・品質向上に一役 北興化学工業2025年10月27日 -
農山漁村への企業等の貢献活動 取組を証明する制度開始 農水省2025年10月27日 -
【人事異動】クボタ（2026年1月1日付）2025年10月27日 -
【役員人事】クボタ（2026年1月1日付）2025年10月27日 -
「長野県産りんご三兄弟フェア」全農直営飲食店舗で27日から開催 ＪＡ全農2025年10月27日 -
「秋田県産 和牛とお米のフェア」宮城・東京・大阪の飲食店舗で開催 ＪＡ全農2025年10月27日 -
ＪＡならけん協力 奈良県十津川村×北海道新十津川町「秋の収穫祭」開催2025年10月27日 -
富山県のショップ「越中自慢」約30商品が「お客様送料負担なし」ＪＡタウン2025年10月27日 -
社会主義は消滅したか・・・否【森島 賢・正義派の農政論】2025年10月27日 -
「枝もの定期便」運営スタートアップ 株式会社 TRINUSへ出資 あぐラボ2025年10月27日 -
新潟県U・Iターン移住イベント「にいがたU・Iターンフェア2025」有楽町で開催2025年10月27日 -
高知で「未来型農業」始動 水耕栽培野菜を販売開始 アドインテ2025年10月27日 -
茨城県常陸太田市「第38回里美かかし祭」開催中2025年10月27日 -
「ゴクッとモーニング！ミルク」プロジェクト 始動 九州生乳販連2025年10月27日 -
令和7年度 第64回農林水産祭「実りのフェスティバル」に出展 岩手県2025年10月27日 -
米取引でＪＡ常陸と産直協定 品目拡大や有機取り扱いも視野 パルシステム連合会2025年10月27日 -
鳥インフル リトアニアからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年10月27日 -
千葉県「いちばん米！ちば米！新米プロジェクト」Instagramレシピ投稿キャンペーン実施中2025年10月27日 -
埼玉の美味しいもの大集合「秋の埼玉県産品×鉄道のまち大宮」フェア30日から開催2025年10月27日 -
茨城県牛久市と「子育て支援連携」締結 パルシステム茨城 栃木2025年10月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
