11府県14計画を認定 指定棚田地域振興活動計画 農水省ほか2021年6月15日
総務省、文科省、農水省、国交省、環境省は6月14日、棚田地域振興法の規定に基づき指定棚田地域振興活動計画を認定した。
今回、認定された棚田地域振興活動計画は、同法第10条第3項の規定に基づき、青森県、岩手県、山形県、福島県、新潟県、福井県、京都府、岡山県、高知県、長崎県、大分県、の11府県14計画と、新潟県、富山県、愛媛県、長崎県の4県5計画の指定棚田地域振興活動計画の変更を認定した。
指定棚田地域振興活動計画は、棚田地域振興法に基づき指定された指定棚田地域で、多様な主体が参画する協議会が、地域の振興や地域内の棚田等の保全に関する活動を定めた計画。認定を受けた計画に基づいて活動する場合、取り組み目標の設定と達成を要件として、中山間地域など直接支払交付金の棚田地域振興活動加算の活用等が可能となる。
第8回目となる今回までの認定で、計画の累計は、34道府県145計画となった。
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