日本産食品輸入規制緩和案を公表 台湾2022年2月8日
2月8日に台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導入された福島などの日本産食品への輸入規制措置の緩和案を発表し、新たな措置について10日間各界の意見を集めることとした。
1．台湾の輸入規制措置の緩和案の内容
（1）2月8日に、台湾当局は、福島などの日本産食品への輸入規制措置の緩和案を発表し、新たな措置について10日間、各界の意見を集めることとした。
（2）台湾側の緩和案はこれまで輸入停止となっていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県の産品について、きのこ類や野生鳥獣肉などを除き、放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付を条件に輸出が可能となる見込み。
（注）現行では、当該5県産の食品は、酒類を除き、輸入が停止されている。
2．台湾は日本産農林水産物・食品の重要な輸出市場
（1）2021年の台湾向け輸出額は1,245億円で日本産農林水産物・食品の輸出先国・地域第4位と、日本にとって重要な農林水産物・食品の輸出市場である。
（2）農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円に増加させる目標を達成する上で、台湾におけるマーケットの拡大は欠かせない。
農水省は今回の規制が緩和されれば、マーケットインの発想を基に、台湾における農林水産物・食品の輸出促進にも積極的に取り組むとしている。
3．各国・地域の輸入規制の状況
（1）2011年の原発事故後、55の国・地域が輸入規制を導入したが、これまでの働きかけにより、規制を維持するのは14か国・地域となっている。
（2）農水省は、台湾を含め、規制を維持する国・地域に対し、科学的知見に基づき規制を撤廃するよう、より一層働きかけるとしている。
上記規制の撤廃を含む諸外国・地域の規制内容は、以下の農林水産省のウェブページに掲載
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