土づくりと減農薬化学肥料を条文に

みどり戦略法案の正式名称は「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」。

第２条の「定義」で「食料システム」について、生産から消費までの各段階の関係者が「有機的に連携することにより、全体として機能を発揮する一連の活動」と定義する。
また、「環境と調和のとれた食料システム」とは、農林水産物の生産、加工流通などの過程において「環境への負荷の低減が図られ、かつ、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる食料システム」と定義する。

「環境負荷低減事業活動」については、農林漁業の持続性を確保できる活動として具体的に、「たい肥その他の有機質資材の施用により土壌の性質を改善させ」と土づくりを挙げるとともに、「化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式」と減農薬減化学肥料の栽培を明記する。

また、「温室効果ガスの排出の量の削減に資する事業活動も挙げ、その他は省令で定めるとしている。

第３条の基本理念では、将来にわたり農業や食品産業の持続的な発展と食料の安定供給を確保を図るためには「生産等の各段階において環境への負荷の低減に取り組むことが重要であることを踏まえ、......農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者の理解の下に、これらの者が連携することにより、その確立が図られなければならない」としている。また、技術の研究開発や活用推進の明記する。

みどり戦略実現のために、国の責務として「必要な施策を総合的に策定し、実施する」とした。地方公共団体の責務は、「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する」としている。

「事業者及び消費者の努力」も第６条で定める。

消費者は「選択」する努力を

農業者や食品産業などは「環境への負荷の低減に資するための生産等の方式の導入、資材及び原材料の調達、農林水産物等の流通の確保その他の取り組み」に努力することが条文に盛り込まれている。

一方、消費者についても「環境への負荷の低減に資する農林水産物等を選択するよう努めなければならない」ことが盛り込まれる。消費者にも環境負荷の少ない方式で生産された農産物を「選択」することを努力するよう法律で位置づけることになる。そのため同法では第2章の国が構ずべき施策として第7条で「食料システムの関係者の理解の増進」を掲げ、生産者はもちろん、消費者にも理解と関心を高めるよう広報活動の充実など必要な措置を講じることを明記する。

環境に配慮し持続可能な農業を実現することは重要だが、生産者の努力が評価される必要もある。同法では、消費者は環境に配慮された生産による農産物を「選択」するよう努めることを求めることになる。

ＪＡ全中の中家会長は2月10日の定例会見で「環境に優しいことは重要だが所得が持続可能であることも重要。環境負荷軽減がどう価格に反映されるか、国民的な施策として重要になってくる」と強調した。法案の議論を通じて、生産者と消費者双方の関心が高まることが期待される。