2022（令和4）年度予算のなかで、みどりの食料システム戦略推進総合対策として8億3700万円を措置。このうち、みどりの食料システム戦略推進交付金として5億9100万円を盛り込み、産地に適した環境にやさしい栽培技術の検証を通じたグリーンな栽培体系への転換や、スマート農業技術による持続性の高い生産基盤の構築、地域資源を活用した地域循環型エネルギーの構築などに取り組む地区を支援する。

このうちグリーンな栽培体系への転換サポート事業は、産地内の農業者やＪＡ、農薬・肥料・農機メーカー、実需者などが参画する協議会を組織し、環境にやさしい栽培技術や省力化技術の検証と、栽培マニュアルの検討、5年後の産地戦略（ロードマップ）の策定への取り組みを支援する。

取り組みのイメージは、産地で構成した協議会で環境負荷軽減の取り組み方針や、取り入れる技術内容を検討、実際に技術を検証し、その結果をふまえて栽培マニュアルや産地戦略（ロードマップ）を策定するというもの。この事業の実施期間を３年以内とし、その後、ロードマップに基づくグリーンな栽培体系の普及と定着に取り組む。

こうした取り組みのための会議や先進地視察、通信運搬費などにかかる経費を定額で支援する。環境負荷低減の取り組みの１つに対して300万円が上限（複数の場合は360万円）、有機農業を検討する場合は360万円とする方針。

栽培技術で検証する技術は、環境への配慮と省力化技術の組み合わせ。農水省がイメージとして挙げているのが▽農薬を成分数の少ないものに替えてドローンで散布、▽ポリマルチから生分解性マルチへの切り替え、▽化学肥料の代わりにたい肥を活用。ほ場周辺の除草作業はリモコン式草刈り機を使用、▽水稲作で抵抗性品種を導入し農薬使用量を低減。水管理システムを取り入れてほ場巡回の労力を低減、などだ。

化学農薬使用量低減の支援では、土壌診断経費や緑肥作物の導入経費、防虫ネットや天敵農薬、低リスク農薬、飛散防止ノズルなどの資材費などの取り組みを農水省は事例として示しているが、消費・安全局植物防疫課では「地域によってはさらに農薬使用低減に向けた取り組みもあるはず。限定したものではない」としてさまざまな使用量低減への取り組みを支援したいとする。

また、協議会では有機農業への取り組みのために、産地の土壌特性に応じた土づくり技術の検討や、化学農薬を使用しない病害虫管理や雑草管理技術を検討することも課題となる。

こうした事業の実施主体としての協議会は、都道府県とＪＡ、農業者の参加を必須としている。